「PSEマーク」なし中古家電の販売検討

　家電など中古の電子機器が、「PSEマーク」なしで販売できない問題について、経済産業省の産業構造審議会製品安全小委員会がこのほどまとめた中間とりまとめ案に、PSEマークなしでも販売できるよう検討する、という内容が盛り込まれた。

　中古の電子機器は昨年4月から、電気用品安全法（PSE法）に適合したことを示すPSEマークなしでは販売できなくなった。2001年以前に発売された家電製品は、旧法（電気用品取締法）に適合する安全性が確認されていてもPSEマークが貼られていない。中古機器を販売する際は新たに検査してPSEマークを貼る必要があり、中古品販売に支障が出ていた。

　とりまとめ案では「旧法と新法の技術基準や安全性が同等であることを踏まえれば、旧法に適合した製品は、検査不要で販売することを認めるよう制度改正することを検討すべき」とし、PSEマークなしの機器でも、旧法に適合していれば、再検査の手間なしで販売できる制度作りを検討するとしている。

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