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作り手を“やる気”にさせる著作権とは――島本和彦氏など語る(3/3 ページ)

» 2008年01月28日 08時02分 公開
[岡田有花,ITmedia]
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 「登録すると差し止め請求権がなくなって報酬請求権化するという趣旨だと思うが、ビッグな作品ほど自分で権利を持ったまま個別交渉で利用許諾したほうがいい」(田中さん)

 「中堅より下で交渉力がない人は登録する意味がある。ただ、登録されているかどうかをチェックするのが大変。お金を払えば使えるといっても、お金を払う作業もハードルになるだろう」(田中さん)

 「権利侵害に対しては、警察の力を使ってでも強引やることになるだろう。例えばMADはどこでどう引っかかるか分からず、中堅以下の作品は危なくて誰も使わなくなる。グレーだからこそ成り立っているのが2次創作。いつ警察が踏み込んでくるか分からなくなれば、2次創作の作品がシュリンクするのでは」(田中さん)

画像 中村さん

 境さんは反論する。「メジャーであればあるほど、1つ1つの侵害に対して訴訟コストを支払わなくてはならず、いたちごっこが続いている。そのコストを避けたいなら登録したほうがいい。登録の証明は、利用者側ではなく権利者側が行う。登録された中から2次創作の素材を選ぶという仕組みもあり得るし、徴収も集中的課金方式などで、手軽な仕組みを構築すればいい」

 今の著作権法上の権利よりも強い権利を付けないと登録をしてもらえないのでは――と玉井さんも言う。「今の著作権法はファーストセルまでで投資を回収し、2次流通(古本屋など)以降は権利が及ばない。登録した人なら2次流通以降からでも回収できるようにするなど大きなメリットを作らないと、インセンティブとして十分ではない」(玉井さん)

 モデレーターの中村伊知哉・慶応大学大学院教授は「著作権法に関する議論ではさまざまなアイデアが出てくるが、それが実際に法律になるまでは、審議会の答申を得て関係省庁を説得して自民・民主党のOKをもらって省庁を説得して――と、超えなくてはならないステップが10ステップぐらいある。いったいどうすれば実現できるのか」と疑問を投げかけると、境さんは「外圧の力を使うといいのでは」などと答えた。

「完全コピーフリー、税方式で徴収」も

 境さんと岩倉さんが「現行の著作権法は維持し、特別法や契約法で対応すべき」と主張したのに対して、白田さんは「今の段階で著作権法はすでにスパゲッティ状態。これに新たにくっつけるのではなく、著作権法そのものの大改正がまず必要」と主張する。

 「著作者を守る法律としてもっとミニマムにすべき。著作権法の精神から言えば、法人著作権はおかしい。法人著作なんかは全部やめて、自然人としてのクリエイターに権利をがっちり発生させるべき。これはベルヌ条約にも違反しない」

画像 白田さん

 その上で、コストのかかる作品からのお金もうけについては、製作委員会方式のような仕組みを提案する。コンテンツごとに法人化して出資を集めて製作し、出資者は作品の証券を保有。ヒットすればばく大な見返りが得られる――というもので、SPCを使った資金調達の仕組みに近い。

 さらに、コンテンツを完全コピーフリーにし、税方式で一律に使用料を徴収した上で、クリエイターや作品の人気投票を行い、得票に基づいて配分するという仕組みも提案した。この仕組みなら(1)フリーライダーがいなくなる、(2)DRMの開発コストが不要になり、社会的コストが減る、(3)将来、どんなメディアができても継続できる、(4)作品をできるだけ自由に流通させようといううインセンティブなる――などといったメリットがある。

 「文化庁はDRMを強化して補償金制度をなくしていこうと言っているが、メディアの多様化に連れてDRM開発コストはふくらむ一方。DRMは全廃し、コピーフリーを認めた上で全部課徴金にし、国に徴収や還付を任せればいい。今のシステムは『金を払わないとコンテンツを見せないぞ』というもの。だがこのシステムだと、作品をどんどん見てもらうことが著作権者の利益に結合し、すべてのコンテンツが広告になる」

 島本さんはこの案について感想を問われ「一番考えるのは、ぼくが死んだ後家族はどうするのということ。国から税金の形とか、そういう形で出てくるようになると、クリエイターになってよかったなぁ、と思う」と述べた。

政府は信用できない?

画像 玉井さん

 白田さんの案について玉井さんは「政府の仕事を増やしてはいけないというのが基本線だ」と反論する。「政府だから信頼できるのか? 国税庁は、著作権の使用料を取る面倒な仕事など引き受けないだろう。デジタルコンテンツを使う人は、Amazon.co.jpのように、ワンクリックで少額のお金を払う――といったような仕組みにしないと」(玉井さん)

 白田さんは「売られたけんかは買う」と、演説風の“白田節”で反論する。「政府が信用できないというならこの国は終わっている。われわれが政府を信用できないならこの国がダメで、民主主義的に考えるなら国を取り替えるきというのがまっとうな考え方だ」

 さらに言う。「『どこぞの役所が』とか『自民党が』とかいう話が出ているが、わたしはそんな小さなところで世の中を見ていない。自民党と官僚のシステムは、未来永劫続くのか? 絶対王政の時代、3人ほどの思想家が発言し、100年ほどで世の中が変わった」(白田さん)

 「どんなに障害が大きくても、まっとうな方向が示されたらみなさんがそれを選び、世の中はそっちに動いていくはずだ。私が対象としているのは200〜300年後の人間。200〜300年後の人間に恥ずかしくない論文を書きたい」(白田さん)

知財法は精神の自由に関わる問題

 白田さんは警察との関わりについても熱く語った。「『原田ウイルス』を思い出してほしい。警察は、ウイルスを取り締まりたかったので著作権法違反でしょっぴいた。もし原田ウイルスの作者がしょっぴけるならみなさんみんなしょっぴかれませんか。著作権法はそういうふうにも使える」

 「知的財産法は、精神的自由権を侵害する可能性のある法律で、憲法に関わる重要問題、われわれがどうものを考え、どう思想するかの問題だ。もし知財を理由に重要な思想が止められることがあれば、われわれの思想や議会制民主主義は止まる。金がもらえるとかもらえないといかいう、こまごました話ではない」(白田さん)

「情報通信法」は実現するか

画像

 シンポジウムの後半はパネリストを代え、通信関連法制と放送関連法制を一本化した「情報通信法」に関する課題が話し合われた。

 同法は、放送・ネットコンテンツを統合し、影響力や公共性などに応じて「特別メディアサービス」「一般メディアサービス」「公然通信」の3つに分類。放送番組のマルチユースを促進するなどコンテンツの流動性を高めながら、3分類それぞれについて規制を考えようというもので、2010年をめどに法改正する方針が示されている。

 ソフトバンクの島聡社長室長や、日本デジタル配信の河村浩社長などネットやCATV事業者側は、新法制定とそれによる規制緩和がビジネスを活性化すると期待する。

 一方、法改正の難しさが課題として指摘された。放送法改正は60年ぶり。関連する法律も大量にあるが、2年という短期間での改正が求められている。島さんは「今回の法改正は、ビジネス的には大いに期待しているが『本当に変わるんだろうか』と悩んでいるところだ」と話す。

 著作権法との関わりも指摘された。「ソフトバンクはIPTVに大規模な投資をしたが、著作権法上の問題が発生してうまく拡大できず、30〜40万契約にとどまっている。変えるならば著作権法を含めて考え直す必要が出てくるだろう」(島さん)

 JASRAC常務理事の菅原瑞夫さんは、コンテンツ流通と著作権についての意見を述べた。「これまでコンテンツビジネスは流通と一体化していたが、ネット化で“モノ”がなくなり、コンテンツビジネスから権利ビジネスへの転換が求められている。ネット上の新しい流通の仕組みは、ビジネスとしての可能性をどう示すかが問題。YouTubeもそうだが、新しいビジネスがやってきたからといって著作権者側がまず『NO』と言うわけではないが、著作者とのwin-winの関係でないと立ちゆかない」(菅原さん)

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