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» 2008年06月26日 08時18分 UPDATE

Google、MSらがオープンなデジタルIDカード普及団体を発足

オンライン上で自分の身元を証明できるデジタルIDカードの普及を目指す団体が発足した。

[ITmedia]

 インターネットにおけるデジタルIDカードの普及を目指す非営利団体Information Card Foundation(ICF)が6月24日、正式に発足した。米Equifax、米Google、米Microsoft、米Novell、米Oracle、米PayPalの5社が創立メンバーとして名を連ねる。

infocard ICFのサイト

 同団体が提唱するデジタルIDカード「Information Card(I-Card)」とは、運転免許やパスポート、クレジットカードなどのデジタル版。PCやブラウザ、携帯端末内の「Digital Wallet」に保管され、ユーザーが登録した住所などの個人情報を管理できる。I-Cardに対応するWebサイトであれば、ユーザー名やパスワードなどを毎回入力する必要がなくなる。

 I-Cardは、ユーザーがカードに登録する情報を、銀行、クレジットカード会社、政府機関などが承認する構造になっている。例えばオンラインでワインを購入するとき、小売店側に実際の生年月日を提示しなくても、ユーザーが21歳以上であることをI-Cardが証明してくれる。

 ICFは既存のデータ交換技術、セキュリティプロトコル、ソフトウェアを取り入れて、よりオープンなデジタルIDカード標準の構築を目指す。

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