ビックカメラが監理ポストに 前期21億円の最終赤字に訂正
ビックカメラは1月16日、2004年8月期以降の連結決算数値の訂正を発表した。不動産流動化に関する会計処理などを見直した。東京証券取引所は同日、上場廃止基準（有証虚偽記載）に該当する恐れがあるとし、同社株式（1部）を監理ポストに割り当てた。
02年8月に行った池袋本店のビルの不動産流動化に関する会計処理を見直すなどして再集計した結果、2008年8月期通期の純損益は、41億1200万円の利益から21億4100万円の損失に訂正した。
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