シャープは2月2日、「ニンテンドーDS」の液晶ディスプレイ納入をめぐり、公正取引委員会から課徴金納付命令と排除措置命令を受けたことを不服とし、審判開始を請求したと発表した。内容を検討してきたが、「その内容は到底承服できない」としている。
同社は「独禁法に違反する行為はなかったと考えている。審判で当社の考え方を説明し、公正な判断を求める」としている。
公取委は昨年12月、DSの液晶ディスプレイモジュール納入で価格カルテルを結んだとして、独禁法違反(不当な取引制限)でシャープに2億6107万円の課徴金納付を命じたほか、「DS Lite」用液晶をめぐる価格カルテルで、シャープと日立ディスプレイズに排除措置命令を出していた。
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