ネットラジオ局と音楽業界、著作権料率で合意

[ITmedia]

　米著作権料徴収団体SoundExchangeは7月7日、楽曲のインターネットストリーミングの著作権料率に関してネットラジオ企業と合意したと発表した。

　今回の合意の下、ネットラジオ企業は大規模、小規模（売上高125万ドル以下）、シンジケート型・会員制サービスの3種類に分けられ、それぞれのカテゴリーに応じた著作権料を支払う。この合意は2006年にさかのぼって2015年まで適用される。

　大規模ネットラジオは米国における売り上げの最大25％、あるいは楽曲の再生回数ごとに0.08〜0.14セント（年によって異なる）のうち、高い方を支払う。楽曲使用に関するより詳細な報告も義務付けられる。

　小規模ネットラジオは、2006〜2008年の使用分については売上高25万ドルまでは10％、それ以降は12％を支払う。2009〜2014年はそれぞれ12％と14％となる。あるいは、費用の7％を支払うという選択肢もある。

　シンジケート型・会員制サービスの場合は、全米放送事業者協会（NAB）と同様に再生回数に応じた支払い（1回ごとに0.08〜0.25セント）となる。いずれのカテゴリーについても、最低支払額は2万5000ドルとなる。

　今回の合意で、2007年に起きたインターネットラジオ著作権料の値上げ問題は解決された。当時、著作権料委員会（CRB）が発表した料金は多くのネットラジオ局にとって高額で、存続が困難になるとして反対の声が上がっていた。

　人気ネットラジオサービスのPandoraは今回の新料率を受け、無料版サービスのストリーミングを1カ月当たり40時間に制限する方針を打ち出した。99セント支払えば、40時間以上のストリーミングが可能という。