企業の半数が職場でTwitterを利用――Ciscoが調査結果を発表

[ITmedia]

　企業の半数は職場でTwitterを利用しているが、ガバナンスはまだ整備されていない――。米Ciscoが1月13日、企業におけるソーシャルネットワーキングツール利用に関する調査結果を発表した。

　この調査は、Ciscoの依頼を受けた米国のロチェスター工科大学ほか欧米の3校のビジネススクールが、2009年4〜9月に20カ国97組織の105人を対象に行った。

　SNSのFacebookやマイクロブログツールのTwitterなど、コンシューマー向けのソーシャルネットワーキングツールを企業で利用しているかどうかという質問に対し、調査対象の75％がFacebookなどのツールを使っており、50％はTwitterなどのマイクロブログツールを使っていると回答した。こうしたツールはマーケティングや人事管理、顧客サービスなどで利用されている。中堅・中小企業（SMB）ではこうしたツールを商品やサービスの普及のために積極的に利用しているが、大企業ではまだ利用拡大の余地があるという。

　こうしたツールのビジネス利用に当たって正式なプロセスを踏んだとしているのは、調査対象企業のわずか7社に1社で、企業がこれらのツール利用に伴うリスク可能性を見落としているあるいはよく理解していないことが見て取れる。またツール利用に関するポリシーを定めている企業は5社に1社だった。ソーシャルネットワーキングはITなどと比較して体系化しにくいため、企業はポリシー確立に苦戦している。ソーシャルネットワーキングの取り組みにIT部門が直接従事している企業は10社に1社だったが、回答者らはツールを最大限に活用するためにはIT部門の関与が必要だと認めた。

　企業は、コンシューマ向けソーシャルネットワーキングツールは今後も進化・複雑化し、ビジネスへの影響を強めると考えており、自社のIT環境にどのようにツールを組み込むかが重要だと認識していることが明らかになった。

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