違法ファイル公開のWinnyユーザー、権利者とISPが協力して特定・警告へ

[ITmedia]

　著作権関連団体とISP団体などが設立した「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」（CCIF）は2月22日、著作権者に無許諾でWinnyネットワークにファイルをアップロードしたユーザーを特定し、警告メールを送る取り組みを3月1日から始めると発表した。

　CCIFは、警視庁の総合セキュリティ対策会議の提言をもとに、日本音楽著作権協会（JASRAC）やコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本インターネットプロバイダー協会などが参加。ファイル共有ソフトによる著作権侵害対策を検討し、今年1月にガイドラインを策定した。

　3月から始める取り組みは、ガイドラインに沿ったもの。Winnyネットワーク専用の監視ツールを活用し、各権利者団体の著作権を侵害しているファイルを確認。アップロードユーザーのIPアドレスをISPに知らせ、ISPから警告文を送ってもらうという流れだ。

　JASRACとACCS、日本国際映画著作権協会、日本映像ソフト協会がそれぞれ、自身や会員企業が権利を持つ著作物についてチェック。日本インターネットプロバイダー協会やテレコムサービス協会などに所属するISPに対して警告文送信を依頼する。

　権利者団体はこれまでも、Winnyネットワーク上に権利侵害ファイルを確認した際、ISPを介してアップロードユーザーに警告文を送っていた。今回の取り組みは、アップロードユーザーのIPアドレスなどが分かる専用のツールを使った上で、ISP団体の協力も得ることで、権利者とISPが一体となって動く点が特徴としている。

　今回はWinnyのみが対象だが、Shareなどほかのファイル交換ソフトについても、「ツールの検証ができれば対応していきたい」と、CCIFの桑子博行会長（テレコムサービス協会 サービス倫理委員会委員長）は話している。