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» 2010年03月03日 07時01分 UPDATE

J:COM取締役会、住商TOBに賛同 KDDIとの3社協議を要請

J:COM取締役会は住商によるTOBに賛同。KDDIを含む3社の協力が重要として、TOB後の協議を要請。

[ITmedia]

 ジュピターテレコム(J:COM)は3月2日、住友商事による同社株式の公開買い付け(TOB)に対し、取締役会が賛同すると発表した。TOB成立後、同社と住商、KDDIの3社による協議を行い、事業協力について話し合う方針だ。

 J:COMをめぐっては、KDDIが議決権の31.1%を取得し、既存大株主の住商が対抗措置としてTOBを発表。保有比率を現在の27.7%から最大40%まで引き上げ、筆頭株主として経営の主導権を確保する狙いだ。

 J:COM取締役会は、住商との良好な関係や今後の支援策を評価し、TOBに賛同意見を表明する一方で、今後の企業価値向上には同社と住商、KDDIの3社による協力関係構築が重要として、3社による協議を要請。住商、KDDIとも異存はないと回答したという。

 TOBには上限が設定されており、成立した場合でもJASDAQ上場は維持される見込み。

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