　米Hewlett-Packard（HP）は11月21日（現地時間）、第4四半期（8～10月期）決算を発表した。GAAPベースでは、売上高が前年同期比3％減の321億ドル、純利益はwebOS関連コストおよびAutonomy買収コストの影響で91％減の2億ドル（1株当たり純利益は12セント）と減収減益だった。

　非GAAPベースでは、売上高が3％減の323億ドル、純利益は23％減の24億ドル（1株当たり1ドル17セント）だった。売上高からは、同四半期中に実施したwebOS搭載タブレット「TouchPad」の値引き販売による損失2億ドルが除かれている。非GAAPの1株当たりの純利益は、Thomson Reutersがまとめたアナリスト予測1ドル13セントを上回った。

　売上高を部門別で見ると、増収だったのはサービス部門とソフトウェア部門。前者は前年同期比2％増の92億8100万ドルで、後者は28％増の9億7600万ドルだった。サーバ、ストレージ、ネットワーキング部門は4％減の56億5500万ドル、イメージング＆プリンタ部門は10％減の63億2100万ドル、webOS端末、企業および個人向けのPCを扱うパーソナルシステム部門は2％減の101億1800万ドルだった。同社は8月にwebOS端末開発の中止を発表している。各部門が売上高全体に占める割合は右図の通り。

　webOS端末開発中止関連では、中止コストとして7億5500万ドルを、「営業権と購入した無形の資産の減損」として8億8500万ドルを計上している。後者のほとんどがPalm買収関連コストとみられる。

　9月に同社の社長兼CEOに就任したメグ・ホイットマン氏は発表文で「われわれは2012年度にビジネスの基本に立ち戻る必要がある。投資先を慎重に選び、一貫性のある運営を行わなければならない」と語った。

　2011年度通年のGAAPベースの売上高は1％増の1272億ドル、純利益は19％減の71億ドル、（1株当たり3ドル32セント）だった。

　2012年度第1四半期（2011年11～2012年1月期）については、非GAAPベースの純利益を1株当たり83セント～86セントと予想。通年では、非GAAPベースの純利益を1株当たり4ドル以上とした。