米連邦政府、“ネット遮断は人権侵害”としてイランとシリアに制裁措置

公開 2012年04月24日 12時40分

更新 2012年04月24日 12時40分

著者

佐藤由紀子

[ITmedia]

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　バラク･オバマ米大統領は4月23日（現地時間）、イランとシリアの政府がネットを遮断・監視することで国民の人権を侵害しているとして、ITを利用してそうした人権侵害を支援している個人および団体に対する制裁を加える大統領令を発令した。

　これらの個人および団体の米管理下の資産を凍結し、米国への渡航を禁止する。

　オバマ大統領はワシントンD.C.のホロコースト記念博物館で行った演説で、「テクノロジーは国民に権利を与えるために使われるべきであって、支配するために使うものではない」と語った。

演説するオバマ大統領

　大統領令の中でオバマ氏は、こうしたテクノロジーの悪用は人権を侵害するだけでなく、米国の国家安全の脅威ともなるとしている。

　イラン、シリア、エジプトなどでは、国民が政治運動にFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスを活用し、大きな成果を上げたが、そうした動きを阻止するために政府がしばしばネットを遮断したり、国民の携帯電話を盗聴したりしている。最近では2月にイランで、イスラム革命記念日にインターネットにつながりにくくなっていた。

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