身代金要求のマルウェアに「新製品」発売の動き

[鈴木聖子，ITmedia]

　コンピュータ上のファイルを人質に取ってユーザーを脅迫するランサムウェア（身代金要求型マルウェア）の「新製品」を売り出そうとする動きがあるとして、セキュリティ研究者でつくるマルウェア対策啓発ブログ「Malware Must Die!」が各国の捜査機関などに対応を促している。

　それによると、Windowsを標的とする新手のランサムウェアの発売予告メッセージは2013年11月から12月にかけて、サイバー犯罪者が利用するハッカーフォーラムなどに掲載された。

　同ブログに掲載されたスクリーンショットによれば、この「新製品」はシステムに常駐してWindowsキーやエスケープキーを無効にさせ、タスクマネージャやコマンドプロンプトなどのWindowsユーティリティをブロックする機能を持つ。HDDや共有ドライブ上にあるファイルは全て暗号化して、ユーザーに身代金を要求するという。

ランサムウェアの発売予告（Malware Must Die!より）

　2013年には「CryptoLocker」と呼ばれるランサムウェアが猛威を振るったが、今回のランサムウェアは「Prison Locker」「Power Locker」などの名称で呼ばれている。既に開発はほぼ完了した段階で、チュートリアルやQ&Aも存在するという。

　Malware Must Die!ではこのマルウェアについて、「地下フォーラムでは犯罪者らが高い関心を寄せており、流通すれば深刻な損害が発生するのは必至」と指摘。作者の特定につながりそうな情報のスクリーンショットも公開し、流通を食い止めるために国際刑事警察機構（インターポール）や米連邦捜査局（FBI）など世界の捜査機関が捜査に乗り出すよう呼び掛けている。