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2016年01月08日 12時22分 UPDATE

日産・ルノー、20年までに自動運転技術を10車種に採用へ

ルノー・日産アライアンスが、2020年まで自動運転技術を主力の10車種以上に採用すると発表した。

[ITmedia]

 ルノー・日産アライアンスは1月7日、2020年までに自動運転技術を10モデル以上に採用すると発表した。両社協業で技術開発の重複を避けながら、日本、欧州、米国、中国の主力車種に採用する方針だ。

photo 自動運転技術を搭載した日産の「IDS Concept」(東京モーターショー2015にて)

 まず今年、高速道路上の単一レーンで安全に自動運転できる技術を投入する。18年には危険回避や車線変更を自動化し、複数レーンでの運転を見込みほか、20年までに交差点を含む一般道でも、ドライバーが介さない自動運転技術を導入するという。

 同時に「コネクテッドカー」(インターネット接続型自動車)の分野も強化し、車と遠隔でやり取りするモバイル端末向けアプリを16年後半に投入する予定だ。17年にはスマートフォンとの連動や、地図情報を無線で更新する「アライアンス・マルチメディア・システム」を目指し、翌年には「バーチャル・パーソナル・アシスタント」機能の充実も図るという。

 コネクティビティ分野の担当シニア・バイス・プレジデントには、フィンランドNokiaの地図サービス「HERE」を率いた経験を持つオギ・レドジク氏が就任。パリを拠点に日本とフランスのチームを統括する。

photo カルロス・ゴーン会長兼CEO(東京モーターショー2015のプレスカンファレンスにて)

 両社は14年に技術開発部門を統合。年間約50億ドルの研究開発費を投入し、日本、フランス、米国、インド、ブラジル、ルーマニア、トルコ、中国に開発拠点を整備するなどして、安全性・効率性の向上を進めている。日本での日産車が関わる死亡・重傷事故件数は20年間で61%削減し、フランスでのルノー車も15年間で80%削減したという。

 カルロス・ゴーン会長兼CEOは、事故の削減とゼロ・エミッションの実現に向け「量販車種への採用を目指し、自動運転技術とコネクティビティ技術の開発を進める」とコメントしている。

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