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2016年03月08日 11時42分 UPDATE

iPhoneロック解除問題、日本では「協力を義務付ける規定ない」 国会答弁で見解

犯罪捜査でスマホのロック解除が必要になった場合、国内では「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」という見解を岩城光英法相が述べた。

[ITmedia]

 iPhoneのロック解除をめぐる問題で、日本で同様の事件があった場合、「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」とする見解を岩城光英法相が示した。

 この問題では、米Appleが米連邦捜査局(FBI)の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかをめぐり、米国で議論になっている。

 岩城法相は、犯罪捜査の一環としてスマートフォンのロック解除をメーカーや携帯電話事業者に求めることは「刑事訴訟法上認められた必要な処分として、外部業者に協力を求めることはできる」が、あくまで任意とされており、「協力を拒否した場合には、義務付ける規定はない」とした。

 3月7日の参院予算委員会で、山田太郎議員(日本を元気にする会)の質問に答えた。

 答弁の様子は審議中継サイトで録画を視聴できる。該当箇所は5時間54分前後から。

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