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2016年07月29日 07時00分 UPDATE

費用は数十億円規模 創業8年のスタートアップが「人工衛星50基」を飛ばすわけ (1/3)

超小型の人工衛星を50基打ち上げ、宇宙から地球を毎日撮影する――東京大学発のスタートアップがそんな計画を打ち出した。50基の小型衛星が生む新ビジネスとは何か。同社の中村友哉CEOに聞く。

[片渕陽平,ITmedia]

 「2022年までに超小型の人工衛星50基を打ち上げる」。昨年、ある企業が発表したこんな計画が注目を集めた。発表したのは、2008年に東京大学で創業したアクセルスペース。従業員数20人ほどの日本のスタートアップだ。

 同社が打ち上げる衛星は、重さ100キロ以下、数十センチ立方程度の超小型なもの。そんな超小型衛星がどう役立つか、すぐにイメージできる人はそう多くないかもしれない。だが中村友哉CEOは「超小型衛星はいずれ『ないと困る存在』になる」と自信ありげに話す。

 まず17年に3機を打ち上げ、22年ごろには50基が地球を取り巻くよう周回させる予定だ。創業わずか8年のスタートアップが宇宙に飛び出す理由とは――。計画の裏側に込められた狙いと思いを聞いた。

photo アクセルスペースの中村友哉CEO

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民間初の商用小型衛星を打ち上げ

 アクセルスペースが注目を集めたのは13年11月のこと。民間企業としては世界初となる商用小型衛星の打ち上げに成功し、一躍話題を呼んだ。

 「もともと宇宙に興味はなかった」――中村CEOと人工衛星の出合いは大学在学時にさかのぼる。進学する学科を決める時に「他の誰かができない経験をしたい」と考え、人工衛星を開発している研究室に入った。「当時、学生がゼロから衛星を作るなんてありえなかった。宇宙というよりは、自分の手で何かを作ることにひかれた」(中村CEO)。

 中村CEOがそこで出合ったのは「CubeSat」(キューブサット)と呼ばれる10センチ角の超小型衛星だ。研究室に入ったばかりのころは「右も左も分からず、実験用に作った電子基板上のLEDがチカチカ点滅したくらいで喜んでいた」が、試行錯誤を繰り返し、03年に初めて打ち上げに成功。研究を続けるうちに「もう少し頑張れば実用的になるし、ビジネスに結び付けられるのでは」と考え、起業を決意したという。

photo 2013年の打ち上げの様子(コスモトラスト社提供)

 一般的に、気象衛星「ひまわり」などに代表される大型の人工衛星は、開発費が数百億円ほどかかるため、民間企業がなかなか手を出せるものではない。一方、コストの安い超小型衛星であれば一般企業からの需要もあるのでは――と、数億円程度で作れるオーダーメイドの衛星を受託開発しようとしたのが、同社の事業の出発点だ。

 しかし創業当時、超小型衛星は“教育向けの玩具”との見方が強く、「なかなか企業からの理解を得られなかった」という。興味を持ってくれそうな企業にひたすらアポを取り、1年間で数十社以上に売り込んだが、どの企業も反応はこうだった。「で、うちの会社は、どう使えばいいですか?」。

 「企業のニーズに応える衛星を作りたくても、そもそもその企業がどう使えばいいか分からないので、何もできない」――アクセルスペースが最初に直面した課題だった。そんな中、同社にとって転機が訪れる。気象情報サービスを手掛けるウェザーニューズとの出合いだ。

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