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2017年06月16日 19時35分 UPDATE

有休取得率、二極化進む 「ほぼ消化」が3割、「全くなし」が1割

有給休暇の取得率が90%以上のビジネスパーソンが3割超、全く取得していない人が1割――というインテージリサーチの調査結果。

[村田朱梨,ITmedia]

 有給休暇を90%以上取得するビジネスパーソンが3割超を占める一方、全く取得していない人が約1割いる――市場調査会社のインテージリサーチのネット調査でそんな結果が出た。有給休暇の取得率をめぐり二極化が進んでいるようだ。

 調査は3月30〜31日に、日本全国20〜69歳の男女(被雇用者)5662人を対象にネット上で実施。そのうち過去1年間に有休付与対象になった4385人の、平均付与日数は15.4日だったが、平均取得日数は9.7日だった。

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 取得率をみると「90%以上」が34.5%を占めた一方、「0%」(全く取得していない人)が10.3%、「1〜30%未満」が16.3%と「取得状況の差が大きい」(インテージリサーチ)ことが分かった。平均取得率は67.4%だった。

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働き方改革に「求めること」にギャップ

 その背景には、政府が後押しする「働き方改革」が進んでいない実態があるようだ。働き方改革という言葉を「聞いたことがある」人は全体の58.6%にとどまる結果に。さらにこのうち「自社では取り組んでおらず、新聞やテレビなどで見聞きする程度」という人が85.8%を占めた。「実際に取り組んでいる/今後取り組む人」は、それぞれ10%未満だった。

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 「実際に取り組んでいる/今後取り組む人」が、働き方改革に求めることは「有給休暇が取りやすくなる」が61.0%と最も多く、以下「残業が少なくなる」(56.6%)、「始業・終業の時間が柔軟に決められるようになる」(39.0%)、「在宅勤務が可能になる(取りやすくなる)」(34.4%)と続いた。

 これに対し、実際に職場で進んでいる働き方改革の内容は「残業が少なくなる」が75.8%と最多。次いで「有給休暇が取りやすくなる」(63.4%)、「始業・終業の時間が柔軟に決められるようになる」(28.3%)、「在宅勤務が可能になる(取りやすくなる)」(24.8%)と、要望に対し10ポイント近い差があった。インテージリサーチは「残業削減が進む一方、取り組みにはニーズとのギャップがある」と指摘している。

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