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2017年07月03日 17時30分 UPDATE

「楽天LIFULL STAY」とExpedia系民泊サイト「HomeAway」が業務提携 インバウンド民泊需要を喚起

楽天LIFULL STAYが持つ民泊物件をHomeAwayに提供することで、インバウンド(訪日外国人)向けを含む民泊需要全体の喚起を図る。

[井上翔,ITmedia]

 楽天LIFULL STAYとHomeAwayは7月3日、民泊事業における業務提携に合意したことを発表した。楽天LIFULL STAYは楽天とLIFULLが共同で設立した民泊事業会社(参考記事)。HomeAwayは旅行サイトで知られるExpedia傘下の民泊サイト運営企業。楽天LIFULL STAYが持つ日本国内の民泊用物件を、海外でシェアの高いHomeAwayに供給することで、インバウンド(訪日外国人旅行客)向けを含む民泊需要の拡大と、民泊を通した地域振興を目指す。

HomeAway 木村奈津子日本支社長(左)と楽天LIFULL STAY 大田宗克社長(右) HomeAway 木村奈津子日本支社長(左)と楽天LIFULL STAY 大田宗克社長(右)

 楽天LIFULL STAYは、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行後、民泊の仲介事業を宿泊仲介プラットフォーム「Vacation Stay」(仮称)を介して行うことを予定している。HomeAwayは、家主不在(貸し切り)タイプに特化した民泊サイトを日本を含む50カ国・地域で運営している。日本では「約1万件」(HomeAway 木村奈津子日本支社長)の民泊物件を提供中だ。

 今回の業務提携では、Vacation StayとHomeAwayをAPI連携し、Vacation Stayに登録されている家主不在タイプの民泊物件をHomeAway上で予約できるようにする。マーケティング活動も共同で実施する。

 今後両社は、詳細な提携内容を検討はする。サービスの提供は「2018年の民泊法施行と同時」(大田宗克社長)を予定している。

提携の骨子 業務提携の骨子
両社で協働マーケティング 両社の強みを生かした「協働マーケティング」を実施し、民泊物件の開拓にも活用する
HomeAway側の狙い HomeAwayにとって、今回の提携は需要が増す日本国内の民泊物件の仕入れ(物件数)を補完する意味合いも持つ

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