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2017年08月07日 19時14分 UPDATE

ソニーと東電、“自宅IoT化”サービスに本格参入 「新たなインフラ事業者」目指す

ソニーモバイルコミュニケーションズと東京電力エナジーパートナーが、住宅向けIoTサービス「おうち安心プラン」の提供を開始。スマホアプリから自宅の状態、家族の帰宅状況を確認できる“自宅IoT化”サービスに本格参入する。

[村田朱梨,ITmedia]

 ソニーモバイルコミュニケーションズと東京電力エナジーパートナーは8月7日、住宅向けIoT(Internet of Things)サービス「おうちの安心プラン」の提供を始めた。自宅にセンサーを設置したり、持ち物にスマートタグを付けたりすると、ドアの開閉状態、家族の帰宅状況などを、スマートフォンアプリから把握できる。競争が進む“自宅IoT化”サービスに本格参入する。

photo サービスイメージ
photo センサーなど

 おうちの安心プランは、Wi-Fi接続用のスマートハブ1台、窓やドアの開閉状態などを感知するセンサー3台、センサーを感知するブリッジ1台をセットにした。自宅の状態を無料のスマホアプリ「TEPCOスマートホーム」(iOS/Android)からチェックできる。

 日本全国の一戸建て、マンション、アパートなどが対象(沖縄県と離島を除く)。ネット回線とWi-Fi環境があれば、東電EPとの電気契約がなくても利用できる。月額利用料は3280円(税別、以下同)、契約事務手数料は3000円。設置作業料1万8000円は、2年間利用すれば無料になる。

 かばんや鍵などに取り付けるスマートタグ(別売り、4320円)も用意。持ち物にスマートタグを付けた家族が外出、帰宅すると、アプリに通知が届く仕組みだ。子どもが手元のスマートタグのボタンを長押しすると、親のスマホに呼び出し通知を送れるという機能も備える。

photo 利用イメージ

 また東電EPは、遠く離れて暮らす家族を見守るサービス「遠くても安心プラン」も提供。見守り先の住宅の分電盤にセンサーを設置すると、家電の使用状況を専用Webサイトから確認できる。

 「夏の暑い時間帯なのにエアコンが使われていない」「深夜にばかり電子レンジを使っているようになった」――など、異常事態には通知が届き、年2回まで無料でスタッフが訪問確認してくれる。月額利用料金は2980円、契約事務手数料は3000円。

photo 「遠くても安心プラン」

「新たなインフラ事業者とも言うべき存在に」

 「家が家族とつながり、家族を助け、これまで以上に頼りになる存在にしたい」――東電EPの田村正常務はそう話す。両社は2016年8月、スマートホーム分野で業務提携。一般ユーザーを対象に2度の実証実験を行い、サービス提供にこぎ着けた。

 今後は、自宅に置いたデバイスとの連携を予定。ソニーモバイルが提供する屋内用照明「マルチファンクションライト」、壁や机に投影した画面に直接タッチして操作できるプロジェクター「Xperia Touch」のほか、他社製品との連携も検討中という。

 「家族の様子を遠くから見守る機能に加え、自宅の機器を遠隔操作する便利さ、照明や映像を使って空間演出する楽しさも提供していく」(田村常務)としている。

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photo デバイスなどとの連携イメージ

 自宅を“IoT化”するサービスは、KDDIが17年7月末に「au HOME」、シャープなどが18年春から「つたえるーむ」をそれぞれ提供するなど、各社が相次いで参入している。

 東電EPの川崎敏寛社長は「ソニーモバイルと東電EPが組むことで、新たなインフラ事業者とも言うべき存在になれる」と意気込みを語る。ソニーモバイルの十時裕樹社長は「ソニーモバイルは、これまでハードウェアを中心に提供してきたが、お客さまのニーズに合わせ、本当に求められているサービスを提供していきたい」と期待を寄せた。

photo 東電EPの川崎敏寛社長(左)とソニーモバイルの十時裕樹社長(右)

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