Twitter、「サービス利用規約」を10月2日に改定へ　コンテンツ削除やアカウント停止関連の文言を変更

公開 2017年09月03日 09時40分

更新 2017年09月03日 09時39分

著者

佐藤由紀子

[ITmedia]

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　米Twitterは9月2日、日本を含む米国以外の地域の「サービス利用規約」を10月2日に改定すると発表した。新しい利用規約は既に公開されている。

　現行のサービス利用規約（2016年9月30日発効）と比較したところ、主にコンテンツの削除とアカウントの一時停止あるいは削除についての文言が変更されることが分かった。

　「3. 本サービス上のコンテンツ」で現在「当社は、予告なしで、当社独自の判断により、ユーザーに対して何らの責任を負うことなく、侵害の疑いがあるコンテンツを削除する権利を留保します。」となっているところが「当社は、Twitterユーザー契約に違反しているコンテンツ（著作権もしくは商標の侵害、なりすまし、不法行為または嫌がらせ等）を削除する権利を留保します。」となる。「ユーザーに対して何らの責任を負うことなく」といった部分がなくなる。

　「4. 本サービスの利用」の「本規約の終了」で、Twitterがユーザーのアカウントを一時停止または削除する場合として、従来の、「ユーザーが本規約またはTwitterルールに違反している」「ユーザーが当社にリスクまたは法的責任の可能性をもたらす「ユーザーの長期的不活動によりアカウントの削除が必要となった」「当社によるユーザーへの本サービスの提供が商業的に困難となった」に、新たに「不法行為によりユーザーのアカウントの削除が必要となった」が加わる。

「本規約の終了」の変更部分（赤枠は筆者が追加）

　また、「ご自身のアカウントが誤って終了されたと判断される場合、当社のヘルプセンター（https://support.twitter.com/forms/general?subtopic=suspended）に記載される方法に従い、上申書を提出することができます。」という文言が追加される。

アカウントの凍結またはロックへの異議申し立てフォーム

　「5. 免責事項および責任の制限」が「5. 責任の制限」となり、免責事項についての文言がなくなる。この項目は「本サービスを利用することで、ユーザーは、Twitter、その親会社、関連会社、関係会社、それらの各役員、取締役、従業員、代理人、代表者、パートナーおよびライセンサーの責任が、ユーザーの居住地で許可される最大限の範囲で制限されることに同意することになります。」だけになる。

　Twitterはこれまでも何度かサービス利用規約を改定しており、すべてのバージョンを専用ページのリンク先で見ることができる。

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