中小向けに「Microsoft 365」廉価版　LTE対応「Surface Pro」とセットで「働き方改革」推進

公開 2017年11月01日 21時12分

更新 2017年11月03日 11時57分

[ITmedia]

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　日本マイクロソフトは11月1日、中堅・中小企業向けのサブスクリプション型サービス「Microsoft 365 Business」の提供を日本で開始した。価格は1ユーザー当たり月額2180円（税別）。同日にはLTE対応「Surface Pro」の日本発売の詳細も発表しており、デバイスとツールの両面から、企業の「働き方改革」を推進する狙いだ。

日本マイクロソフトの三上智子本部長（業務執行役員 Windows＆デバイスビジネス本部、写真＝中央）

「Microsoft 365 Business」

　Microsoft 365 Businessは「Windows 10 Pro」「Office 365 Business Premium」「Enterprise Mobility + Security」で構成。OSのライセンス、「Word」「Excel」「PowerPoint」などのOffice製品や、ビジネス版「Skype」などのコミュニケーションツール、セキュリティ対策、管理ツールなど、ビジネスユーザーに必要なサービスを全てワンセットで用意する。

　8月から大企業向けに「Microsoft 365 Enterprise」（1ユーザーあたり月額6220円）を提供していたが、従業員300人以下の中小企業向けに機能を絞り、価格も抑えた。日本マイクロソフトの三上智子本部長（業務執行役員 Windows＆デバイスビジネス本部）は、「働き方について、日本企業が抱える課題はまだまだ多い。中小企業から手頃な価格でMicrosoft 365を使いたいという声は多かった」と話す。

コミュニケーションツールの「Microsoft Teams」

　マイクロソフトリサーチアジアなどの調査によると、自身が働く環境への認識について、日本は中国などアジア諸国と比べ満足度が低いという。具体的には「非常に高い生産性を発揮できている」（日本9％、アジア49％）、「組織内外で非常に協力的な関係を確立している」（日本11％、アジア48％）、「いつでもどこでも柔軟に働ける」（日本6％、アジア46％）などの項目でアジア全体と比べ低い水準となった。

　また、日本の労働環境についても「1週間のうち、1日以上オフィス外で働く」（日本41％、アジア71％）、「個人のスマートフォンを使って仕事をしている」（日本35％、アジア75％）などの項目で自由度の低さが目立った。三上本部長は「働き方改革で真っ先に挙げられるテレワークも浸透しているとはいえない」と話す。

　「日本に380万社あるといわれる中堅・中小企業の多くは、ITに詳しい人材の不足や、IT活用が進んでいないことに課題を感じている。Windows 7やOffice 2010のサポート終了に向け、最新環境に切り替えてもらう狙いもある」（三上本部長）

試験導入した企業の満足度は？

　同サービスは既にプレビュー版を公開しており、ケルク電子システム、オプナムコーポレーション、FiNCといった企業が試験導入している。そこからは「ITリソースが十分でない中小企業でも容易に管理できる」（ケルク電子）、「Officeのバージョンがユーザーによって違ったり、Windows 7のPCが複数台残っていたりしたが、最新環境への移行が簡単にできる」（オプナム）といった声が上がっていた。

　ヘルスケアアプリなどを提供するFiNCの小島かおり本部長（取締役最高情報セキュリティ管理者情報システム本部）は、「2012年設立で従業員244人の若い会社なので、まさに働き方改革を進めている最中。ヘルスケアデータを扱うのでセキュリティはとても重要だが、社員のデバイス管理からコミュニケーションまで簡単に一元管理できるのはありがたい」と語った。