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» 2017年11月08日 17時30分 公開

JASRAC、映画音楽の上映使用料値上げ求める 洋画は「18万円」→「興収の1〜2%」に

JASRACは、外国映画で使われている音楽の上映使用料について、現在の「1作品当たり18万円」の定額から、「興行収入の1〜2%」に変更するよう、業界団体に求めている。

[岡田有花,ITmedia]

 日本音楽著作権協会(JASRAC)は11月8日、外国映画で使われている音楽の上映時の著作権使用料について、現在の「1作品当たり18万円」の定額から、「興行収入に応じた額」に変更するよう、業界団体に求めていると明らかにした。最終的には「興業収入の1〜2%」の徴収を目指すという。

 数百億円の興行収入を稼ぐヒット作品でも、上映使用料が18万円と低額に固定されており、「適正な対価が還元されていない」と判断。JASRACの大橋健三常務理事は、「欧州各国に比べると、映画音楽の上映使用料徴収額が極端に少ない。内外格差を縮めたい」と話す。

画像 東京・代々木上原のJASRAC本部ビル

業界団体は反発

 現在、海外映画の音楽の上映使用料は、1作品当たり18万円を、配給業者がJASRACに支払っている。この額は、映画館運営事業者の業界団体・全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)との規定で決まっているという。一方、日本映画は、1曲当たり「映画の録音使用料の5%×同時上映最大スクリーン数」という計算。これも配給業者がJASRACに支払っている。

画像 映画音楽の上映使用料の計算式
画像 映画音楽上映使用料の国際比較

 2014年、JASRACが徴収した上映使用料の額は約1億6657万円と、映画の総興行収入(約2000億円/邦画・洋画合計)の約0.08%。英国の1%やフランスの2%などと比べると極めて低く、「適正な対価が還元されていない」と判断した。

 「10年以上前から、欧州や米国の著作権管理団体から、徴収額を上げるよう強く言われている」(JASRACの大橋常務理事)など、海外の権利者からも、値上げを求める声が寄せられているという。

 JASRACは6年前から、値上げについて全興連と協議してきたという。全興連側は「これまでの状況との乖離が激しい」と反発しており、妥協案を協議中。JASRACとしても「実情を見ながら段階的に着地点を目指したい」としており、急激な値上げは避け、段階的な対応を検討している。

 全興連はITmedia NEWS取材の取材に対して「弁護士と相談して協議する」と述べるにとどめた。

画像 映画音楽上映使用料の支払い主体

 またJASRACは、上映使用料の支払い者を、配給業者から劇場に変えていきたいという。「映画の上映主体は、配給事業者ではなく劇場。興行収入も劇場が把握している」(JASRACの江見浩一複製部長)ためだ。

日本にとっては損?

 外国作品の音楽の権利者は、海外作家が多い。値上げが実現すれば、ハリウッドの映画などに支払う上映使用料が大きく増えるとみられ、海外作品に提供している作家の取り分が増える一方で、日本の映画業界や映画ファンの支出が増えることにもつながり、日本にとっては“損”なようにも思える。

 この点について江見複製部長は「外国映画でも、日本の作曲家が作品提供する例はあり、日本の作家からも問題だと指摘を受けている」と話す。また、「日本で大きな興業収入をあげている作品について、楽曲を提供した作家に大きな分配が行かなければどうなるか、長期的な目線で考える必要がある。ほかの国で使用料収入を得ているからいいと考えるか。興行収入に見合った対価はきちんと還元し、次の作品の提供につなげるべきと考えるかだ」と述べる。

 日本映画の場合は、最大上映スクリーン数に応じた額を徴収している上、楽曲が「買い切り」契約で提供されているケースも多いため、外国映画とは状況が異なるという。ただ現状の徴収形態だと、ロングラン上映やリバイバル上映が行われた場合に追加の使用料が徴収できない点をJASRACは問題視しており、日本映画についても今後、「支払い者を配給業者から劇場に変えたい」「興行収入に応じた徴収額にしたい」としている。

「合理的」だが……福井健策弁護士の見解

 今回のJASRACの方針をどう評価するか。コンテンツの著作権に詳しい弁護士の福井健策さんに、見解を聞いた。

――JASRACが、外国映画で使われている音楽の上映使用料を、現在の定額(1作品当たり18万円)から、「興行収入の1〜2%」に変更するよう、業界団体と協議しています。

 興行収入によるパーセンテージ制自体は合理的だと考えます。舞台やコンサート、放送、Webなど他の分野でも、収入比例の使用料が原則になっており、映画も同様にしたいという意図でしょう。

 ただ、目標値にしている「興行収入の1〜2%」が適正かは検討が必要でしょう。例えばコンサートの場合は「想定興行収入の5%」が原則。音楽が主役のため、音楽著作権だけで収入全体に対して5%程度の寄与度はある気もする一方、「ライブの平均利益率は低い」「赤字興行でも下げてくれる訳ではない」など、現場では反発の強い数字でもあります。

 映画の場合、脚本家や映像制作者など、権利者はコンサートよりも多くなります。放送の場合は、放送事業収入の1.5%です。これも議論はありましたが今では定着している。映画も同じ映像ビジネスだから、大体同率なら良いのか。それぞれのビジネスの経費率や寄与する権利者数などに基づいた議論が必要そうですね。また、長年続いたルールからの変更ですので、現場が混乱しないような段階的な導入が必要かと思います。

――外国映画の権利者に支払うべき上映使用料が増えると、日本にとって損なようにも思えます。JASRACはなぜ推進しようとしているのでしょうか?

 音楽の権利者団体は横のつながりが非常に強いので、欧米の団体の手前、集めたい部分もあるのでしょう。権利者団体の世界組織「CISAC」(JASRACも加盟)の有力メンバーは欧米各国というということもあり、JASRACは欧米の影響を受けやすいように見えます。

 私は、「欧米がそうならそれが世界標準であり、日本も追いつかないと」という意識は、著作権保護期間延長問題の根底にも大きく横たわっていたと思います。でも、前世紀の思考ですね。文化や情報社会のルールは、それぞれの実情に照らして各自が考えるべきです。日本の映画配給の多様性と規模なんて、全然引けを取っていないと思いますし。

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