「残業するな」「いいから帰れ」　会社員の4割が“ジタハラ”に悩み　高橋書店の調査

　「約4割のビジネスパーソンが時短ハラスメント（ジタハラ）に悩まされている」──高橋書店は11月22日、現役のビジネスパーソンを対象に行った「働き方改革」に関するアンケート調査の結果を発表した。「働き方改革」推進の影響で、“ジタハラ”に悩まされるケースがあるという。

　全体の53.4％が「会社で働き方改革が行われている」と回答。そのうち、41.5％が「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」という「時短ハラスメント」に関する悩みを抱えていた。

　時短ハラスメントは、長時間労働を改善する具体策の提案がないまま、頭ごなしに「残業をするな」「定時に帰れ」などと命令されることを指すという。

　働き方改革を行う人に、業務効率化・生産性の向上のために「紙の手帳が必要か」尋ねると、74.6％が「必要」と回答。活用法で最も多かったのが、「毎朝紙の手帳でスケジュールやタスクを確認してから1日を始める」（56.4％）だった。

　そのうち、42％が「Googleカレンダー」などのデジタルツールと紙の手帳を併用していた。「持ち運びやリマインダーはデジタル」「紙は詳細なタスク管理や日記の役割」などの使い分けをしている。

　調査対象は、紙の手帳を利用した経験のある20～60代男女のビジネスパーソン730人。11月にインターネット調査を実施した。

関連記事

• 

  長時間労働する理由、年代で偏り　20代「早く帰る勇気ない」が1割

• 

  「コワーキング」は古い？　ノマドが集まる「コーリビング」という生き方

• 

  なぜアメリカのIT企業は“定時あがり”が当たり前なのか？