コインチェックは2月21日、同社をかたる詐欺の問い合わせを受けているとし、具体例を挙げて注意を呼び掛けた。「停止中の機能を利用できる」とかたったり「損失を補償する」などとうたって個人情報の提供を求めたり、日本円の振り込みを求めるなどの詐欺が報告されているという。
SNSで同社を装い、非公式アカウントから勧誘したり、ビットコインの送付先アドレスやQRコードを掲載して送金を促したり、同社を名乗っる人から電話でアンケートを求められたり、同社ロゴを使ったメールでの融資勧誘などが報告されているという。
現在停止中の機能が利用できるというものや、「損失を補償する」「稼げる」とうたうもの、銀行口座や仮想通貨の送付先アドレスを提示し、送金を促すもの、同社や関係者を名乗る情報の聞き出し――などが、詐欺の可能性が高いとしている。
同社はユーザーに対して、記載されているURLに絶対アクセスしないこと、届いたメールやメッセージは開封せずに削除すること、該当のアカウントや個人・団体には連絡しないこと、不審な連絡は応答せず、警察へ相談することなどを呼び掛けている。また、同社からの公式情報は、公式サイトや公式Twitter/Facebookで発信しているという。
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