　問題は、ケンブリッジ大学の教授が公開したクイズアプリを通じてFacebookユーザー約5000万人の情報が収集され、トランプ陣営を支援していたデータ解析企業Cambridge Analytica（CA）に売却されたというもの。アプリをダウンロードしたユーザーは約27万人だったが、その友人約5000万人分の情報も同意なく収集していたという。

　Facebookは日本人の利用者も多い。管官房長官は、「今回の事案について、報道は承知している。個人情報保護委員会で情報収集するとともに、対応についても検討されていると聞いている」とした上で、「一般論で申し上げれば、我が国の個人情報保護法でも、原則、本人の同意なく第三者への提供は禁止している」と述べた。

AppleのクックCEO、Facebookスキャンダルを受け「プライバシー保護の規制が必要」と発言
Facebookスキャンダルを受け、Appleのティム・クックCEOが「この状況は非常に深刻で重大なものであり、おそらく適切な法的規制が必要だ」と語った。
「Facebookから広告を引き上げる」とMozilla
Facebookデータスキャンダルを受け、MozillaがFacebookから広告を引き上げると発表した。十分なユーザー保護対策が実施されれば再開するとしている。
Facebookの5000万人の個人情報、トランプ陣営が不正利用か
Facebookのユーザー、約5000万人の個人情報を、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ陣営がキャンペーンに利用していたとNew York TimesとGuardianが報じ、波紋を呼んでいる。Facebookは記事が出る前日、復数の関係者アカウントを停止したと発表した。
新元号の発表時期、官房長官が言及　「国民生活への影響を考慮」
新元号の発表時期について、菅官房長官が「国民生活への影響などを考慮しながら適切に対応していきたい」と述べた。退位特例法の施行日が決定後、別途検討するという。
菅官房長官「Twitter規制は検討対象になる」　座間9人遺体事件で
座間市の事件を受け、政府が関係閣僚会議を実施。記者会見で、菅官房長官は「Twitter規制など検討の対象になるとは思う」と述べた。