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» 2018年03月28日 10時57分 公開

Facebookのデータ不正流用問題、日本政府も「対応を検討」

Facebookユーザー約5000万人の個人情報が流用された問題で、日本政府の対応を問われた菅官房長官は、「個人情報保護委員会で対応を検討すると聞いている」などと話した。

[ITmedia]

 Facebookユーザー約5000万人の個人情報が流用され、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ陣営に不正に利用されたとする問題について、菅義偉官房長官は3月27日の記者会見で、日本政府の対応を問われ、「個人情報保護委員会で対応を検討すると聞いている」などと話した。

画像 管官房長官の記者会見映像(首相官邸のWebサイトより)

 問題は、ケンブリッジ大学の教授が公開したクイズアプリを通じてFacebookユーザー約5000万人の情報が収集され、トランプ陣営を支援していたデータ解析企業Cambridge Analytica(CA)に売却されたというもの。アプリをダウンロードしたユーザーは約27万人だったが、その友人約5000万人分の情報も同意なく収集していたという。

 Facebookは日本人の利用者も多い。管官房長官は、「今回の事案について、報道は承知している。個人情報保護委員会で情報収集するとともに、対応についても検討されていると聞いている」とした上で、「一般論で申し上げれば、我が国の個人情報保護法でも、原則、本人の同意なく第三者への提供は禁止している」と述べた。

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