　欧州連合（EU）は、GDPR（一般データ保護規則）とともに、もう1つの個人データ保護規則を提案している。「Regulation on Privacy and Electronic Communications」（略称「ePrivacy Regulation」）は2017年1月10日に欧州委員会が公表し、GDPR施行日の5月25日までの採択を目指していたが、現在EU理事会内での審議が続いている。

　ePrivacy Regulationは、従来の電気通信事業者を対象とするプライバシー規則「ePrivacy Directive」に代わる規則という位置付け。欧州の電子通信が、使用されている技術に関係なく機密であることを保証するために提案されたもので、GDPRを補完するものになる。

　EUが公開したインフォグラフィックスによると、GDPRは個人データのコンテンツについての規則で、ePrivacyはユーザーのアクティビティ全般についての規則となっている。

　条項の中には、データを収集するにはユーザーからの能動的な同意が必要、ユーザーのアクティビティを追跡するには追跡を望むかどうかをユーザーに確認することが必要、Wi-FiおよびBluetoothでのアクティビティの追跡は統計目的あるいはユーザーの明確な同意が得られた場合にのみ可能、などの厳しいものがある。

　EUは「電子通信」の例として、米MicrosoftのSkype、米FacebookのWhatsAppとFacebook Messenger、米GoogleのGmail、米AppleのiMessage、楽天のViberを挙げており、この規則が施行されれば、少なくともこれらのツールに影響があることは明らかだ。

　FacebookやGoogleが加盟する非営利団体Developers Allianceは5月7日、この規則が施行されれば欧州で営業する企業に最高5519ユーロの負担が掛かるという予測を発表した。

　欧州の多数の企業が参加するネット広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）や欧州広告業協会（EACA）などもこの規則に反対しており、連携してePrivacy規則は「LIKE A　BAD MOVIE」というキャンペーンを展開している。

GDPR施行で一部米メディアがEUで閲覧不能に　Instapaperも停止中
EUでGDPR（一般データ保護規則）が施行された5月25日から、The Chicago TribuneやThe Los Angeles Timesなどの一部の米メディアがEU地域で閲覧できなくなっている。「後で読む」サービスのInstapaperもサービス停止中だ。
GoogleとFacebook、GDPR施行初日にさっそく提訴される
EUがGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日、プライバシー保護団体noybがさっそくGoogleとFacebook（とその傘下のInstagramとWhatsApp）をGDPRを侵害しているとして提訴した。
Google、GDPR施行に向けた新プライバシーポリシーを公開
Googleが、5月25日のEUによるGDPR（一般データ保護規則）に先立ち、新しいプライバシーポリシーを公開した。イラストや動画を多用し、Googleがどのような情報を集めており、ユーザーはどう管理できるかを説明している。
Facebook、EUのGDPR対策のプライバシー強化を世界でも実施へ
個人情報不正利用スキャンダルの渦中にあるFacebookが、5月にEUが施行する「一般データ保護規則」に向けたプライバシー保護強化について発表した。ほとんどの取り組みはEU以外でも実施する。