ローソン銀行の戦略は「地域経済の活性化」 電子地域通貨支援し、キャッシュレス化を推進

[ITmedia]

　「地域経済の活性化は、その地域に関わる全ての人にとって大きなメリットになる。リアルとデジタルを駆使して、お客様に一番近い銀行になることを目指す」。9月10日、都内で開いた発表会でローソン銀行の山下雅史社長はそう話した。同行では地方銀行などと連携して地域に合わせた金融サービスを展開し、地域経済を活性化することで、成長を目指すという。

ローソンの竹増貞信社長（左）とローソン銀行の山下雅史社長（右）

ローソン銀行の方向性

　ローソン銀行では投資信託や小口融資といった金融サービスの提供も視野に入れているが、こうした商品を全て自前で用意するのではなく、地域のニーズに合わせて各地のパートナー企業と連携して提供していく。また、地方銀行のATMをローソン銀行のATMで補完・代替したり、ローソンと金融機関の共同店舗を展開したりといった取り組みも進める。

ローソン銀行が提供を目指す金融サービス

金融機関と店舗をつなげるプラットフォームを構築する

　「提携した金融機関が、ローソン店舗の一部を特定の時間だけ出張所として使うようなケースも検討している。普通の銀行が夜9時まで営業することは難しいが、こうした形であれば、金融機関はコストを削減しながら顧客満足度を上げることができるのではないか」（山下社長）

　また、電子地域通貨の活用や流通にも協力。ローソン店舗で電子通貨を利用可能にするなど、地方でのキャッシュレス決済を推進する考えだ。

　「これまではATMを介してしか他の銀行と連携できなかったが、銀行という業態になったことで他の金融機関とさまざまな形で連携できる。今後はファイナンスという面からも、地方を盛り上げていくことができるのではないか」（竹増社長）

　また、竹増社長は発表会でコンビニ銀行として先行しているセブン銀行について問われると、「お客様からすれば、コンビニのATMはコモディティ化して、近くの店舗で事足りるようになった方がいい。ローソン銀行でもセブン銀行でも、同じようなサービスを提供できるような方向に進むのではないか」と答えた。