Facebook「ユーザーへの啓蒙続ける」　プライバシー保護の取り組み、2万人体制に

公開 2018年10月17日 15時31分

[ITmedia]

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　フェイスブックジャパンは10月17日、不正アクセスでFacebookから約3000万人のアクセストークンが流出した件などを受け、プライバシー保護の取り組みに関する説明会を開催した。2018年内にプライバシー保護に取り組む人員を2万人まで増やし、ユーザーへの啓蒙活動やデータ管理をしやすいユーザーインタフェース（UI）の改善に取り組む。9月に発表した不正アクセスの被害が日本にも及んでいたかはまだ調査中という（関連記事）。

米Facebookでプライバシー部門副責任者を務めるロブ・シャーマンさん

　米Facebookでプライバシー部門副責任者を務めるロブ・シャーマンさんは、説明会で「プライバシー保護とデータ管理については責任を持って取り組む。ユーザーに悪い驚きを与えないようにしたい」と説明する。だが、アクセストークンが流出した約3000万人のうち、約1400万人はプロフィールに記載した電話番号、生年月日、住所、勤務先、位置情報などに不正アクセスされていたことが発覚するなど、ユーザーにとっては「悪い驚き」が続いている。

これまでの取り組み

　こうした事態を受け、同社はユーザーの個人情報を保護する取り組みを一層強化していくと強調する。これまで、ユーザーへの啓蒙活動、ユーザーが個人情報を管理しやすいようなUIの改善、外部の専門家との協力などを進めてきたが、今後もこれらの取り組みを継続する。

　ユーザーの個人情報への不正アクセスを防止するため、サードパーティー製アプリの審査プロセスも厳格化する。外部企業がアクセスできるデータを制限する方針だ。

　Facebookはこれまで、投稿の公開範囲や広告表示、連携アプリの設定などを管理しやすくする「プライバシーセンター機能」などをFacebook内で提供してきたが、「使い方が分からないといった声も多く、まだユーザーへの啓蒙を続ける必要があると感じる」（フェイスブックジャパン広報）としている。

「プライバシーセンター機能」

「関連が高い広告とプライバシーは相反しない」

　一部報道では、Facebookユーザーがセキュリティ強化のために「2段階認証」で登録した電話番号が、企業のターゲティング広告に利用されていたという指摘も出ている。ユーザーにとって「自分のどんな情報が広告に利用されているのか」という疑問や不信感は常につきまとう。

　これについてシャーマンさんは「広告表示の仕組みについても、ユーザーはプライバシーセンターから確認できる。それを見れば、位置情報や外部サイトからの情報も利用していると分かる。広告はFacebookにとって重要なビジネスの1つで、広告閲覧のポジティブなユーザー体験も大切にしている」とし、「ユーザーと関連が高い広告とプライバシーは相反しないという考え」と説明した。