中村教授と村井教授が座長として連名で署名している、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の座長メモの内容をここに全文公開する。
2018年4月の犯罪対策閣僚会議・知的財産戦略本部による緊急対策の決定を受けて、同6月に、知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会の下に、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」が設置され、権利者、インターネットサービス事業者、学識経験者、法律家などの関係者を一堂に集めて、コンテンツの流通の促進、既存の海賊版対策の検証・評価、アクセス遮断の法制度化も含めた総合的対策について、短期間に9回にわたる集中的な議論を行った。
その結果、著作権教育・意識啓発、海賊版対策に資する出版業界・通信業界における環境整備、海賊版サイトに対する広告出稿の自主的な抑制、フィルタリングの強化等、関係者が民間主導で連携して取り組むべき対策のほか、関係省庁の連携等によるリーチサイト規制の法制化、著作権を侵害する静止画(書籍)ダウンロード違法化の検討等、様々な側面から直ちに取り掛かることが必要な内容について、共通の認識が得られた。しかし、いわゆるブロッキングに関する法制度整備について、議論をまとめることはできなかった。議論の詳細については、別添を御覧いただきたい。(会議構成員の間では、検討会議の報告としての取りまとめには合意が得られていない。別添は第9回の議論を踏まえて座長及び事務局において修正したものである。)
今後、権利者、インターネット関係事業者、関係省庁等が連携して、海賊版の撲滅に向けて取り組んでいくことを心より期待する。
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