「4600台の工作機械が常時データを吐き出す」　“自前”は限界、クラウド移行に踏み切った工作機械メーカー

　「2400社の顧客企業が抱える4600台の工作機械が常時つながり、データを吐き出している」――そう話すのは、世界最大規模の工作機械メーカー、DMG森精機（名古屋市）の川島昭彦氏（常務執行役員）だ。同社は工作機械そのものに加え、稼働状況をリアルタイムで監視できるサービス「DMG MORI Messenger」を提供している。

　ただ、川島氏は「（顧客の工作機械のデータを）自社のデータセンターで管理してきたが、メンテナンスが非常に大変だった。世界中に顧客を抱え、止めることもできない中、（今後データがより集まるようになると）自分たちだけで投資を続けるのは大変な負担になると予想された」と悩んでいたという。

　そこで、今年の前半をめどにクラウドサービス「Microsoft Azure」にデータを移行することを決めた。川島氏は「自社のデータセンターにデータを蓄積し続け、この先10年間セキュリティパッチを当て続け、人件費がかかることも考えると、間違いなく効率がいい」とコスト面の優位を指摘する。

　将来は、工作機械に組み込んだセンサーを使い、オイルクーラーの温度や機械の振動、傾きなどのデータを収集。Azureなどのクラウド上でAI（人工知能）を活用して分析するという取り組みも進める。川島氏は「何かインシデントが発生したとき（機械の状態などの）データとひも付けておくことで、次に起こるタイミングを予見できる。ダウンタイムを短くできるので、生産性向上につながる」と説明する。

4年間で50億円投資、IoT分野に注視する日本マイクロソフト

　2020年までに、スマートデバイスの普及台数は200億台に達し、スマートホームは1日に50GB、自動運転車は1日に5TB、スタジアムは1試合当たり200TB、スマートファクトリーなら1日に1PBのデータを通信する――日本マイクロソフトの平野拓也社長はそんな予測を挙げ、「いかにデータを有効活用するか」が重要だと強調する。日本マイクロソフトは昨年4月、22年までに50億ドルをIoT分野に投資するという計画を打ち出した。クラウド製品・サービスの開発費、研究体制の強化などに充てる。

　同社の菖蒲谷雄氏（業務執行役員 IoTデバイス本部長）は「当社はPaaS、SaaSなどさまざまなレイヤーでIoTサービスを提供している。例えばPaaSであればリモート監視、予測メンテナンスなど「工場の機械などで、よくあるシナリオを想定した“ひな型”を用意している」（菖蒲谷氏）としている。

　例えば、フォークリフトなどの産業車両を製造している豊田自動織機（愛知県刈谷市）は日本マイクロソフトと連携し、世界各地のフォークリフトから稼働状況などのデータを収集。クラウド上で分析し、故障を予想してメンテナンスを行う――といった取り組みを行っている。

　菖蒲谷氏は「1社でIoTサービスを構築することは難しいのが現状」と指摘。「エッジデバイスからSI（システムインテグレーション）、業務上の知見の提供まで含め、さまざまなものを取り扱ってまとめて顧客企業に提供する『ソリューションアグリゲーター』というパートナー企業も出てきている」と話す。日本マイクロソフトは、そうしたパートナー企業にPaaSなどの“ひな型”を提供し、以降は業種ごとに知見を有しているパートナー企業が、実際に現場で使えるIoTサービスに仕上げる――という展開も見込んでいる。

　菖蒲谷氏は「フルスクラッチでも構わないが、（当社の製品を使えば）お客さまが価値を得られるまでの期間を短縮できる。自社のコアではない部分は、自作にこだわらなくてもいいのではないか」と話している。

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