　ヤフーは2月13日、顧客企業や自治体が持つデータとヤフーのビッグデータを掛け合わせて分析し、新製品の開発などを後押しするサービスを10月から提供すると発表した。ヤフーが自社で活用しているビッグデータ分析のノウハウを社外にも提供し、新たな収益の柱に育てる。2019年度内に100社以上への導入を目指す。

ヤフーの川邊健太郎社長

　ヤフーの川邊健太郎社長が昨年1月、「データの会社になる」と宣言してから約1年。同社は、ビッグデータやAI技術を活用する新規事業構想「DATA FOREST」（データフォレスト）を打ち出し、セブン＆アイ・ホールディングス、江崎グリコ、神戸市、福岡市など約20の企業・自治体と実証実験を進めてきた。

　そうした知見を事業化し、川邊社長は「ヤフーの決算でもグラフとしてきちんと出てくる規模感のビジネスに育てる」と意気込む。

ビッグデータ分析のノウハウ、社外にも提供

　まず、メディア事業のデータ（検索結果など）を基に、消費者の興味関心を可視化する「DATA FOREST INSIGHT People」を提供。人気ワードランキングなど俯瞰的な情報から、特定のキーワードと関連性が高い言葉、性別・年代などで区分した詳細な情報も分析できるという。

　ヤフーの地図アプリや防災アプリなどから取得した位置情報データを基に、特定のエリアにいる人々の属性や特徴、人の流れの規模などを把握する「DATA FOREST INSIGHT Place」も提供する。

　また、ヤフーが開発したレコメンドエンジン「DATA FOREST ENGINE Recommend」の技術も提供する。顧客企業が提供するサービスのユーザーの行動履歴データを用い、ユーザーに適した商品や記事などをおすすめする。ヤフーのビッグデータ、AI技術を活用することで、顧客企業の持つデータが少ない場合でも、高い推定精度を実現できるという。

　いずれの機能でも、顧客企業が保有するユーザーIDとヤフーのYahoo! JAPAN IDを連携し、より高精度な分析を実現するとしている。データの取り扱いは、ユーザーに同意を得て行う。