米最高裁が中絶の権利を認めた過去の判例を覆しました。トランプ前大統領の置き土産で、最高裁判事の過半数が保守派になった影響です。この判断を受けて、既に13の州(アイダホ、ノースダコタ、ユタ、ワイオミング、サウスダコタ、ミズーリ、ケンタッキー、テネシー、オクラホマ、ルイジアナ、アーカンソー、ミシシッピ、テキサス)で中絶が禁止されました。
米国はUnited Statesというだけあって、State(州)の集まりで、法律は州ごとにあります。アイダホ州では中絶したら犯罪ですが、カリフォルニア州では合法的に人工中絶が可能です。
なので、Googleを含む多数の企業が従業員に対し、「もし中絶しなければならなくなったら、(合法州で手術するために)旅費とかをサポートするよ」と表明しました。
そして、Googleにとっては、従業員サポートよりも、もっと難しい問題があります。
最高裁の判断を受け、「Googleは個人情報の収集と保持をやめれ」とリベラル派の議員(リンク先はPDF)や人権保護団体からの声がこれまで以上に高まっています。(議員の書簡は判断公開前に送られたものです。)
Googleだけではありませんが、プラットフォーム企業は、法執行機関や裁判所から犯罪捜査のための召喚状を受け取ったら、原則個人情報を提供しなければなりません。これについては、Googleは透明性レポートで「どこの国から何件リクエストがあって、そのうち何件に応じたか」をずっと開示してきました。グラフが示すように、リクエストは近年増加しています。
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