楽天モバイルは11月11日に行った楽天グループの決算会見で、獲得の見通しとなったプラチナバンドについて「2024年3月からの使用開始を目指す」とした。
総務省は11月8日に、プラチナバンドの再割り当てに向けた議論の「報告書(案)」を公表。内容は楽天モバイル寄りの結論となっており、移行期間は原則5年、移行費用についても基本的に既存キャリアの負担とされた。
楽天モバイルCEOのタレック・アミン氏は「プラチナバンドは非常に重要な戦略の鍵になる」とした。
これまでプラチナバンドの再編にあたっては、移行費用を後発事業者が負担する「終了促進措置」が使われてきたが、楽天モバイルに使用の意図はない。「終了促進措置を使う予定はない。5年間の間に段階的に使えるようになるもので、5年待たなければいけないというものではない。5分の1ずつ少しずつ使えるようになるイメージだ」(楽天モバイルの矢澤俊介社長)
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