スマートシティを民間主導で構築へ、環境省が10億円の補助金：補助金

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを活用した地域単位の電力供給インフラを全国に広めるために、民間企業を対象とした10億円の補助金制度を環境省が開始した。

[石田雅也，スマートジャパン]

　この補助金の目的は、自立・分散型の電力供給インフラを地域で構築することにより、災害時でも各地域内で電力を自給自足できるようにすることである。例えば、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを増やすと同時に、多数の蓄電池を地域内に設置して発電設備と組み合わせた配電ネットワークを構築する（図1）。工場の廃熱を利用した冷温水供給システムなども補助金の対象に含めることができる。

図1　補助金の対象になる「蓄電池連携配電システム」の導入イメージ。出典：環境省

　2012年度から14年度までの3年間に実施するプロジェクトが対象で、補助金の総額は10億円である。環境省は全国で4地域程度を認定する方針で、一つのプロジェクトあたり約2億5000万円の補助金になる見込みだ。設備の構築にかかった費用の2分の1が補助金でカバーされるため、5億円規模のプロジェクトが想定されている。

　認定にあたっては、ほかの地域に対するモデルケースになることを重視する。特に、先端的な技術を取り入れること、地域の特性を生かすこと、自治体と連携して進めること、の3点が条件になる。プロジェクトの規模や技術的な要素を考えると、ガス会社のほか、建設・不動産、自動車・電機、IT・通信・商社、といった業種の大手企業が応募するとみられる。公募期間は6月8日までで、結果は6月下旬に公表される予定だ。