太陽光発電事業の検討にあたって重要な3つの視点スマートエネルギーEXPO2013

固定価格買取制度が始まったことで太陽光発電事業に参入する企業が急増している。太陽光発電事業のコンサルティングを手がけるリサイクルワンの辻本取締役によれば、事業化を検討するにあたって重要な視点が3つあり、それぞれで詳細な事前確認と緻密な対策が欠かせない。

» 2013年02月06日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 リサイクルワンは茨城県の潮来市で、地元自治体などと共同でメガソーラーを建設中だ。これまでに自治体の遊休地や企業の工場・倉庫などを活用した太陽光発電プロジェクトの導入支援を数多く手がけ、計画策定から設計・建設までのノウハウを蓄積してきた。その経験をもとに辻本大輔取締役は「自治体や企業が太陽光発電事業を検討するにあたって、重要な視点が3つある」と語る。

リサイクルワン取締役の辻本大輔氏

 その3つの視点とは、1.事業場所の選定、2.設計施工会社と導入設備の選定、3.事業リスクの対策、である。第1の事業場所の選定では、土地を利用する場合と屋根・屋上を利用する場合でチェックポイントが異なる。気象条件を細かく確認することは当然のこととして、法規制に関しても建築、保全、地目・立地それぞれで関連する法律は少なくない。

 第2の設計施工会社の選定にあたっては、設計能力、保証内容、財務状況、サポート体制、実績、価格の6つの点で検討が必要になる。同様に導入設備の選定でも保証内容など6つの点をチェックすることが欠かせないという。

 第3の事業リスクの対策としては、運転開始後の天災、設備故障、日照不良について考慮する必要がある。そのための保険がいろいろと出てきているほか、資金調達の手法もさまざまなタイプがあって収益性に大きく影響する。

 以上のような視点を中心に、太陽光発電事業の特徴と採算性、参入の留意点について、2月19日〜3月8日に開催するバーチャルイベント「スマートエネルギーEXPO2013」で辻本氏が講演する。太陽光発電事業を検討中の関係者には必見の内容だ。

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