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» 2013年04月01日 11時18分 UPDATE

法制度・規制:太陽光発電の買取価格が正式に決まる、非住宅用は一律36円/kWhに

再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、2013年度に新たに買取の対象になる場合の買取価格が確定した。太陽光発電だけが引き下げられ、住宅用は38円/kWh、非住宅用は36円/kWhで、それぞれ2012年度から4円安くなった。非住宅用も設備の規模に関係なく一律に下がる。

[石田雅也,スマートジャパン]

 前年度末ギリギリまで確定しなかった2013年度の買取価格が3月29日に発表された。政府の審議会である「調達価格等算定委員会」が3月11日に提出した最終案どおりに決まった。1kWhあたりの買取価格は非住宅用(出力10kW以上)が36円、住宅用(同10kW未満)が38円で、2012年度と比べて4円引き下げられた(図1)。太陽光以外の風力・中小水力・地熱・バイオマスの買取価格は据え置く。

kaitori2013.jpg 図1 太陽光発電の買取価格の変更。出典:資源エネルギー庁

 非住宅用の太陽光発電に関しては、小規模の10kW以上50kW未満のシステムのコストが相対的に高いことから、新たな区分を設けて買取価格を高めに維持すべきとの意見が出ていた。それに対して担当省庁の経済産業省や買取価格を決定した経済産業大臣はコメントを出さず、委員会の最終案をそのまま通した格好だ。

 2013年度の買取価格は、4月1日以降に認定された発電設備が対象になる。小規模の太陽光発電の買取価格も一律に引き下げたことで、企業や自治体の導入意欲がどう変わるか注目される。当面は中規模以上の太陽光発電システムに集中する可能性がある。

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