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全国に広がる木質バイオマス発電、35億円のプロジェクトが宮崎県で進む：自然エネルギー

地域の林業振興を兼ねた木質バイオマス発電所の建設プロジェクトが全国各地で相次いでいる。面積の76％を森林が占める宮崎県では、間伐材など未利用木材を活用する発電所の建設計画が中部の川南町で始まった。発電能力は5.75MWで、2015年内に運転を開始する見通しだ。

» 2014年11月12日 09時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　川南町（かわみなみちょう）の木質バイオマス発電プロジェクトは11月7日に、環境省が推進する「地域低炭素投資促進ファンド事業」の出資案件に選ばれた。出資事業の執行団体であるグリーンファイナンス推進機構が3億円を出資して、発電プロジェクトに必要な総事業費の35億円が集まった。推進機構が木質バイオマス発電事業に出資する初めてのケースになる。

　発電事業を運営するのは特別目的会社（SPC）の「宮崎森林発電所」である。宮崎県や金融機関が24億6000万円を融資するほか、地元の川南町が3億5000万円の補助金を交付する（図1）。さらに岡山県の瀬戸内市で日本最大の231MW（メガワット）のメガソーラーを建設するプロジェクトに参画している「くにうみアセットマネジメント」が中核の出資者に加わっている。

図1　「宮崎森林発電所」の事業スキーム。出典：グリーンファイナンス推進機構

　発電設備の能力は5.75MWで、燃料には地域の森林から派生する間伐材を中心に利用する計画だ。地元の森林組合などから未利用木材の供給を受ける。運転開始の予定時期は公表していないが、2015年内に発電を開始する見通しである。

　宮崎県では2010年に「木質バイオマス活用普及指針」を策定して、森林に放置された林地残材などをエネルギー源として活用する取り組みを推進してきた。県内では5つの大きな川の流域を中心に未利用木材が大量に発生していて、川南町は中部の「一ツ瀬川流域」に属する（図2）。新たに発電所の建設に合わせて、流域の森林から未利用木材を搬出する物流体制も整備する計画だ。