750万台のスマートメーターが2015年度に、小売事業者の設置も認める：電力供給サービス（1/2 ページ）

全国で8000万以上の家庭や企業にスマートメーターを導入する計画が着々と進んでいる。2015年度には九州を除く9つの電力会社が導入を開始して、年間に750万台を設置する計画だ。政府は電力会社以外の小売事業者にも設置を認める方向で、事業者間の責任分担などの検討を開始した。

[石田雅也，スマートジャパン]

図1　スマートメーターの外観。出典：東京電力

　30分単位の電力使用量を自動的に検針できるスマートメーター（図1）には、さまざまなメリットが見込まれている。

　電力会社は検針のコストを削減できるのと合わせて、電力の使用量に基づく節電支援サービスを顧客に提供できるようになる。使用量のデータは電力会社以外の事業者でも利用できるため、セキュリティ分野などで新しいサービスが始まる期待も大きい。

　各地域の電力会社は2016年4月の小売全面自由化までにスマートメーターの本格的な導入を開始する計画である。2014年度内に5社で合計366万台、2015年度には9社で合計750万台の設置が予定されている。10社のうち東京電力が最も早く2020年度に導入を完了するほか、2023年度までには全国で約8200万の顧客にスマートメーターが行きわたる見通しだ（図2）。

図2　電力会社のスマートメーター導入計画。出典：資源エネルギー庁

　スマートメーターで計測する電力使用量などのデータは3種類の経路で送られることになっている。スマートメーターと電力会社のあいだの「Aルート」のほかに、家庭にデータを提供する「Bルート」、さらに電力会社から小売事業者などにデータを配信する「Cルート」がある（図3）。

図3　スマートメーターのデータ通信ネットワーク（画像をクリックすると拡大して詳細を表示）。出典：資源エネルギー庁

　このうちAルートとBルートによるデータの送信は2016年4月までに各電力会社が開始する予定だ。Cルートでも2016年4月には電力会社の送配電部門から小売事業者などにデータを提供できる見込みで、スマートメーターで計測してから60分以内をめどにデータを送信する仕組みを検討している。

　さらに小売事業者などがスマートメーターを設置できるようにすることも検討中だ。現在の政府案は3通りのパターンがある。スマートメーターの選定・調達・運用の各プロセスの責任主体を電力会社と第三者（小売事業者など）でどのように分けるかによる（図4）。それぞれのパターンの問題点を検証したうえで早急に実施方法を決める。

図4　電力会社以外の第三者によるスマートメーターの設置パターン。出典：資源エネルギー庁