横浜にEV用充電器200台、神奈川県の充電インフラ整備計画が前進：電気自動車

NECは、横浜市内に電気自動車とプラグインハイブリッド車用充電器を200台設置し、有料充電サービスの提供を開始する。神奈川県が2016年度末に向けて進めている、充電器の設置台数の拡大計画が一歩前進した。

[長町基，スマートジャパン]

　NECとNECキャピタルソリューションは2015年7月以降、横浜市のみなとみらい21地区や港北ニュータウン地区に電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用充電器を大規模に設置し、有料充電サービスの提供を開始する。設置規模はパシフィコ横浜に45台、キーサウスに47台、その他クイーンズスクエア横浜にも設置を検討している。合計では200台程度になるという。

　みなとみらい公共駐車場、横浜国際平和会議場、横浜都市みらいなどの運営事業者は、政府による「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助制度を活用し、市内複数の駐車場にNEC製のEV・PHV用壁掛け型普通充電器と複数の充電器の利用者認証や課金管理、監視・制御などを一元的に行う壁掛け型充電コントローラーを設置する。

図1 NECが設置する壁掛け型普通充電器 出典：NEC

　NECは各運営事業者から本格充電設備を借用し、EV・PHV利用者に有料充電サービスを提供。NECキャピタルソリューションは充電インフラのリースを請け負う。なお、充電サービスはジャパンチャージネットワークと連携し実施する。今回の取り組みでEV・PHV利用者は、商業施設における滞在時間を活用した効率の良い充電が可能となる。

　2015年3月に作成された神奈川県の「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」によると、同県内の2012年度末におけるEV車両の普及台数は、全国でトップレベルの4398台に達している。それに対して充電器の設置台数は、2013年4月1日現在で急速充電器が159基（156カ所）、普通充電器は366カ所となっている。

　神奈川県は、「急速充電器の設置件数も全国トップクラスで電欠の危険度は少ない」、としながらもさらなるEV普及に対応するため充電インフラの整備促進が重要と提言している。2016年までのEV普及台数を1万4498台と推計し、同年度末までに急速充電器636カ所、普通充電器を897カ所に拡大する計画だ。NECの今回の取り組みにより、この神奈川県の整備計画が一歩進むことになる。

　運営事業者が活用する国の補助制度「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」は、EV・PHVの充電設備の普及を促進することで次世代自動車のさらなる普及を促進し、内外の経済的環境に応じた安定的で適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とする。新たに充電設備および充電課金装置を購入して設置したり、外部給電器を購入したりした地方公共団体、個人、法人、リース会社に対して、5つの区分に応じて購入費、工事費の補助を行う。補助額・率は区分により違いがあるが、充電設備購入費の3分の2が補助される場合がある。

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