木質バイオマス発電で1万2000世帯分の電力、東京都が出資して新潟県で：自然エネルギー

新潟県の三条市に木質バイオマス発電所を建設するプロジェクトが決まった。発電能力は6.25MWで2017年6月に運転を開始する予定だ。一般家庭の1万2000世帯分に相当する電力を供給できる。総事業費は50億円を超える見通しで、東京都が運営するファンドから一部を出資する。

[石田雅也，スマートジャパン]

　三条市に建設する木質バイオマス発電所は、地域の山林から派生する間伐材などの未利用木材を燃料に利用する。木質バイオマス専焼の発電設備を導入して、発電能力は6.25MW（メガワット）になる（図1）。2017年12月に運転を開始する予定で、木質チップを加工する工場も併設する計画だ。燃料になる未利用木材は新潟県森林組合連合会と協定を結んで調達する。

図1　三条市に建設する木質バイオマス発電所の完成イメージ。出典：スパークス・グループ

　1日24時間の連続運転で年間に333日の稼働を想定している。燃料に使う木質バイオマスは年間で6万トンになり、送電できる電力量は4270万kWh（キロワット時）に達する見込みだ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して1万2000世帯分に相当する。三条市の総世帯数（3万6000世帯）の3分の1をカバーできる電力量になる。

　建設予定地は三条市が開発した「保内（ほない）工業団地」の中にある（図2）。三条市は2008年に策定したバイオマスタウン構想のもと、工業団地の空いている区画に木質バイオマス発電所の誘致を進めてきた。この誘致に応じたのは、東京都の「官民連携再生可能エネルギーファンド」の事業者であるスパークス・グループである。

図2　木質バイオマス発電所を建設する「保内工業団地」。出典：新潟県産業労働観光部

　スパークス・グループは「SGETグリーン発電三条合同会社」を設立して木質バイオマス発電事業を推進していく。総事業費は55億5000万円にのぼり、一部を官民連携再生可能エネルギーファンドから出資する。このファンドは東京都が都内型と広域型の2種類の再生可能エネルギー事業を拡大するために2014年度に組成した（図3）。

図3　「官民連携再生可能エネルギーファンド」の事業スキーム（上）、ファンドの概要（下）。出典：東京都環境局、スパークス・グループ

　広域型は東京都が電力の供給を依存する東京電力と東北電力の管内が対象になる。新潟県は東北電力の管内にあり、さらに東京電力の発電所も立地している。これまでに青森県の風力発電所（18MW、2018年5月運転開始予定）に出資することを決めていて、新潟県三条市のバイオマス発電所が2件目になる。東京都はファンドに10億円を出資している。

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