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» 2015年11月10日 15時00分 UPDATE

自然エネルギー:エネルギーから雇用まで、バイオマスで産業活性に取り組む12の地域 (1/2)

農林水産省と関係6府省は、地域のバイオマスの原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性を確保したシステムを構築し、地域の特色を活用する地域として「バイオマス産業都市」を認定している。今回新たに12の地域が選定された。

[長町基,スマートジャパン]

 内閣府、農水省など7府省は、共同で推進しているバイオマス産業都市に北海道平取町、宮城県大崎市など新たに12地域を選定した。バイオマス産業都市はバイオマスの原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・村づくりを実現する地域だ。

rk_151110_baiomasu01.jpg バイオマス産業都市の概要 出典:農林水産省

 平成25年度から内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省がこの構想を推進している。新たに選定した12地域は、平成27年5月18日〜7月10日までの同構想の募集に応募のあった地域から、有識者で構成するバイオマス産業都市選定委員会がヒアリングを行った上で推薦案を踏まえ決定した。バイオマス産業都市はこれで合計34地域となる。

 今回新たに選定された12の地域は以下の通り。

北海道 平取町

 平取町(人口約6000人)は木質バイオマス燃料による農業用ハウスや公共施設への熱供給、住宅暖房用燃料のバイオマス化、木の駅プロジェクトなどの展開により、地域内の森林資源の有効活用を図る。その上で金貨産業の農業に続くバイオマス関連産業の育成などを目指す。

宮城県 大崎市

 大崎市(同13万人)は市内の豊かな地域資源を活用したエネルギーの地産地消を図り、地域産業での再生可能エネルギー導入を進め地域の活性化、産業の振興、災害に強いまちづくりを目指す。経済波及効果を約12億2000万円(宮城県経済関連表による)。63人の雇用創出効果を見込んでいる。

山形県 最上町

 山形県最上町(約1万人)は町域内の間伐材や家畜排せつ物、食品廃棄物などを燃料として利用したエネルギー創出により、町の医療・福祉・保健施設への地域熱供給システムを充実する。こうした多様なバイオマスを生かした産業創出により、若者の定住を支えるみらい環境創造都市を目指す。

栃木県 茂木町

 栃木県茂木町(約1万4000人)は有機リサイクルセンター「美土里館」を拠点とした取り組みのさらなる展開として、豊富な森林資源、農村資源をフル活用する。町民・事業者が一体となった地域のバイオマス資源の活用により持続的に成長・発展できるまちづくりの実現を目標としている。

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