電力の自給率100％超の市町村が100カ所に、都道府県別では大分県が1位：自然エネルギー（1/2 ページ）

全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大して、地域ごとの電力自給率が上昇している。自給率が100%を突破した市町村は2015年3月末の時点で100カ所に達した。都道府県別では地熱が豊富な大分県が38％でトップを走り、続いて秋田県でも30％を超える自給率になっている。

[石田雅也，スマートジャパン]

　千葉大学と環境エネルギー政策研究所が2007年から続けている「永続地帯」の研究結果で明らかになった。この研究では自治体ごとに再生可能エネルギーの供給量と食料の生産量を調べて、日常生活に欠かせないエネルギーと食料の自給率をもとに地域の永続性を評価する。

　再生可能エネルギーの太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスによる発電量をもとに電力の自給率を算出した結果、都道府県別では大分県が38.6％で1位になった（図1）。大分県には大規模な地熱発電所が集まっていて、再生可能エネルギーの発電量のうち半分近くを地熱発電で供給している。

図1　都道府県別の電力自給率（画像をクリックすると拡大）。小水力発電は出力1万キロワット以下、バイオマス発電はバイオマス比率50％以上が対象。出典：千葉大学、環境エネルギー政策研究所

　市町村別に見た電力の自給率でも大分県の九重町（ここのえまち）が圧倒的な1位だ（図2）。日本最大の地熱発電所である「八丁原（はっちょうばる）発電所」をはじめ、大規模な地熱発電所が3カ所で運転中で、電力の自給率は実に2000％を超える。

図2　市町村別の電力自給率トップ20。出典：千葉大学、環境エネルギー政策研究所

　第2位と第3位は長野県の南部に位置する2つの村である。高い山が連なる南アルプスから流れてくる川を利用して、水力発電が盛んな地域だ。続く第4位と第5位は熊本県の南部にある2つの村で、同様に水力発電所から大量の電力を供給できる。いずれも自給率は1000％以上に達する。

　電力の自給率が100％を超える市町村は2015年3月末の時点で100カ所になった。1年前と比べて5つの市町村が加わった。小さな町や村が多い中で、市でも自給率が100％を超えているところが全国で9カ所ある。秋田県の鹿角・にかほ・湯沢の3市のほか、新潟県の糸魚川市、岩手県の八幡平市、福島県の田村市、徳島県の三好市、石川県の珠洲市、大分県の由布市である。