再生可能エネルギーで新たな補助金、発電と熱利用に最高3億円：自然エネルギー（1/2 ページ）

政府は再生可能エネルギーによる発電設備や熱利用設備を全国に広めるため新しい補助金制度を開始した。固定価格買取制度を適用しないことが条件で、導入費用の3分の1から3分の2を補助する。太陽光からバイオマスまでの5種類に加えて、地中熱や雪氷熱を利用する設備も対象になる。

[石田雅也，スマートジャパン]

　全国の民間企業を対象にした「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の公募が4月28日（木）に始まった。経済産業省が総額33億5000万円の予算を投入して実施する新しい補助金制度で、200カ所の導入を目標に再生可能エネルギーの利用設備を拡大する狙いだ。

　補助金の対象には再生可能エネルギーの熱を利用する設備と発電に利用する設備の両方を含む（図1）。いずれも導入に必要な設計費・設備費・工事費の合計額の3分の1までを補助する。さらに先進的な取り組みで自治体が認定した設備に対しては、補助率を3分の2まで引き上げる特例もある。

図1　補助金の対象になる再生可能エネルギー利用設備。出典：環境共創イニシアチブ

　熱利用では太陽熱・雪氷熱・地中熱・バイオマス熱のほかに、海水や下水などの温度差をエネルギーとして利用する設備も対象になる。補助額は1件あたり最高で3億円と高額だ。ただし熱を利用する施設で再生可能エネルギーの比率を10％以上に維持できるか、年間の発熱量を200GJ（ギガジュール）以上に増やす必要がある（図2）。200GJは電力に換算すると約5万6000キロワット時に相当する。

図2　再生可能エネルギー熱利用設備の要件。GJ：ギガジュール（1GJ＝約280キロワット時）。出典：環境共創イニシアチブ

　一方の発電設備の対象は太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの5種類で、固定価格買取制度と同じだ。買取制度を適用しないで自社の施設で電力を消費する場合に限る。再生可能エネルギーの電力を有効に活用するために蓄電池を併設すると補助金の対象に加えることができる。発電設備の1件あたりの補助額は最高1億円で、熱利用の設備と比べると3分の1に抑えられている。

　発電能力は10kW（キロワット）以上が必要だが、地熱発電だけは制限を設けない。水力発電は10〜1000kWの小水力発電に限定する。バイオマス発電では燃料に占めるバイオマス（動植物由来の有機物）の比率を60％以上に維持する必要がある。この条件はバイオマスの熱利用や燃料製造の設備にも適用する。