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» 2016年06月10日 09時00分 UPDATE

自然エネルギー:バイオマス発電の認定容量が急増、1万kW超級が全国各地で相次ぐ (1/2)

固定価格買取制度の見直しが進む中、認定を受ける発電設備は太陽光から他の再生可能エネルギーへ着実に変わり始めている。資源エネルギー庁が発表した最新のデータによると、バイオマス発電が1カ月間で一挙に27万kWも増えて、風力と中小水力も大きく伸びた。太陽光は1万kWの減少だった。

[石田雅也,スマートジャパン]

 固定価格買取制度の対象になる再生可能エネルギーの発電設備のうち、2016年2月までに運転を開始した規模は合計で2754万kW(キロワット)に達した。前月から60万kWの増加で、大半は太陽光発電である。一方で新たに認定を受けた発電設備も35万kW増えて、最近にない大幅な伸びを記録した。中でもバイオマス発電の増加が著しい(図1)。

図1 固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入・買取・認定状況(2016年2月時点。画像をクリックすると拡大)。各欄の下段の数字は前月比。バイオマスは燃料に占めるバイオマスの比率を反映。出典:資源エネルギー庁

 バイオマス発電の認定容量は1カ月間で27万kWに達した。買取制度が始まって約3年半の累計は316万kWで、一気に1割近くも増えたことになる。特に一般木質バイオマスを燃料に利用する大規模な発電設備が全国各地で認定を受けた。一般木質バイオマスは製材時に生じる端材のほか、海外から輸入する木材やパームヤシ殻などが対象になる(図2)。

図2 バイオマス発電の種類と調達価格・期間。出典:資源エネルギー庁

 認定を受けた一般木質バイオマス発電設備のうち、愛知県の田原市と山口県の下関市で計画中の7万4950kWが最大だ。いずれも市内に臨海工業地帯を抱えており、海外から木質バイオマスを輸入して発電する場所として適している。

 このほかに茨城県の神栖市(かみすし)で5万kW、同じ茨城県の行方市(なめがたし)で2万9400kW、佐賀県の唐津市でも2万5000kWの一般木質バイオマス発電設備が認定を受けた。国内の間伐材などを利用する木質バイオマス発電は燃料の調達量に限界があるが、海外から輸入する一般木質バイオマスは調達量が豊富なため、今後さらに発電設備の増加が期待できる。

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