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» 2016年09月27日 14時00分 UPDATE

電力供給サービス:東京電力のデータ通知遅延ほぼ解消も、月間使用量の不明件数は8221件に拡大 (1/2)

5月から続いている東京電力の使用量データの通知遅延だが、9月20日の時点でおおむね解消した。とはいえ月間の使用量が不明なままになっているものが4〜8月分の合計で8221件に増えてしまった。そのうち3分の2は小売電気事業者と協議を完了できず、電気料金が確定しない状態になっている。

[石田雅也,スマートジャパン]

既報(9月9日):「東京電力のデータ通知遅延は一進一退、使用量の不明が5000件以上に」

続報(10月11日):「収束へ向かう東京電力のデータ通知遅延、いまだシステムの不具合は残る」

 東京電力パワーグリッド(東京電力PG)はシステムの不具合によって電力使用量のデータ通知が遅延している問題に関して、9月20日時点の最新状況を電力・ガス取引監視等委員会に報告した。9月8日以降に検針した分については、一部を除いて7営業日以内に通知を完了できる状態に改善している(図1)。

図1 需要データの未通知件数の解消状況(画像をクリックすると拡大)。出典:東京電力パワーグリッド

 それでも1日の検針分の0.1〜0.2%に相当する100件強は7営業日以内に通知を完了できていない。これまでは通知が遅れる理由は主に5つあったが、そのうち2つは解消した(図2)。残る3つの理由の中で特に深刻な問題は、月間の使用量を確定できないケースが引き続き発生している点だ。9月に検針した分でも1日あたり20件以上ある。

図2 新規検針分の未通知(7営業日時点)の理由と件数。出典:東京電力パワーグリッド

 使用量を確定できない問題は小売全面自由化が始まった4月分から発生していて、直近の8月分までを合わせると実に8221件にのぼる。このうち4分の3は東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)が4月から提供している自由料金メニューの月間使用量で、残り4分の1は小売電気事業者が需要家に提供した分である(図3)。

図3 小売電気事業者と締結する協定の対象件数と進捗状況(4〜8月分)。出典:東京電力パワーグリッド

 東京電力PGは使用量を確定できない場合には、東京電力EPや小売電気事業者と個別に協議したうえで、需要家ごとの使用量を決めるための協定を結ぶ方針だ。しかし9月20日の時点では、全体の3分の1にあたる2862件しか協定を締結できていない。それ以外の5000件以上は使用量を確定できないままで、東京電力EPや小売電気事業者は需要家に電気料金を請求できない状況になっている。

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