2015年度の国内エネルギー消費量が1990年度を下回る、企業の省エネが貢献：エネルギー管理（1/2 ページ）

電力や自動車の燃料を含む国内の最終エネルギー消費量が2015年度に1990年度の水準を下回った。過去26年間で最低の水準になり、特に企業のエネルギー消費量が減っている。燃料の種別では石油と原子力が大幅に減少する一方、石炭・天然ガス・再生可能エネルギーが増加した。

[石田雅也，スマートジャパン]

　資源エネルギー庁が11月18日に発表した2015年度のエネルギー需給実績（速報）によると、国内の最終エネルギー消費量は前年度から1.8％減って、2011年度から5年連続で縮小した（図1）。この結果、1990年度の水準を初めて下回った。

図1　国内の最終エネルギー消費量の推移。PJ：ペタジュール（1PJは原油換算で2万4000トン）。出典：資源エネルギー庁

　最終エネルギー消費量は過去40年間にわたって増え続けてきたが、東日本大震災が発生した2011年度を機に減少傾向に転じている。エネルギーの種類別の消費量を震災前の2010年度と比較すると、石油が9.0％減少したほか、電力も9.5％減少した。代わって都市ガスが11.5％増加したほか、再生可能エネルギー（未利用エネルギーを含む）が50％以上の大幅な伸びを示している。

　エネルギーを消費する場所で企業・運輸・家庭に分けてみると、全体の6割以上を消費する企業部門の削減量が大きい（図2）。2010年度から5年間で9.0％減って、1990年度と比べても4.5％少ない。震災前から省エネに取り組んできた成果の表れだ。

図2　部門別の最終エネルギー消費量の推移。PJ：ペタジュール。出典：資源エネルギー庁

　一方で家庭部門と自動車や鉄道を中心とする運輸部門では、震災前よりもエネルギー消費量は減っているものの、まだ1990年度の水準は上回っている。家庭部門は11.3％増、運輸部門は2.3％増の状態にある。社会全体でエネルギーを大量に消費する構造を変えるには時間がかかる。

　その中で非製造業の省エネが急速に進んでいる。製造業のエネルギー消費指数が10年前の2005年度と比べて3.1ポイントしか下がっていないのに対して、非製造業（第3次産業）では10年間で20ポイント以上も低下した（図3）。震災前の2010年度と比べても10ポイント以上の減少になっている。

図3　製造業と非製造業のエネルギー消費状況。PJ：ペタジュール。出典：資源エネルギー庁

　同様に家庭のエネルギー消費量も震災を機に大幅に減り始めている。1世帯あたりのエネルギー消費量は5年間で約20％も少なくなった（図4）。1人あたりの消費量で見ても約15％の減少だ。省エネの取り組みが家庭にも広がってきた状況が見てとれる。

図4　家庭のエネルギー消費状況。GJ：ギガジュール（1GJは原油換算で24キログラム）。出典：資源エネルギー庁