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» 2018年12月25日 09時00分 公開

太陽光:太陽光で無電化地域の生活を支援、住友商事が自家消費サービスに出資

住友商事が途上国向けに太陽光発電や蓄電池などを設置する自家消費サービスに参入。太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた自家消費システムを提供するケニアの企業に出資参画したと発表した。

[スマートジャパン]
Solar home Systemのイメージ 出典:住友商事

 住友商事は2018年12月18日、途上国向けに太陽光発電や蓄電池などを設置する自家消費サービスに参入すると発表した。アフリカのサブサハラにおいて「Solar Home System(SHS)」の販売事業を展開するM-KOPA Holdings社(ケニア・ナイロビ、以下M-KOPA社)に出資参画した。

 SHSは小型の太陽光パネルと蓄電池、テレビ、照明などの生活家電を組み合わせたシステム。新興国の電力インフラが整備されていない未電化地域などにおいても、太陽光発電の電力を自家消費することで家電を利用できるようになる。

 M-KOPA HoldingsのSHSは、サービスの提供モデルも特徴という。IoTやモバイル決済技術を組み合わせた割賦販売方式の「PAYG(Pay As You Go)型」のサービスで、利用者はフィーチャーフォンなどのモバイル端末から、支払った分のみシステムを使用できる。ユーザーの負担額を抑えると同時に、支払いが滞った場合は遠隔操作で機能を停止できる。

 SHSは既にサブサハラにおいて急速に普及が広がっているという。また、M-KOPA Holdings社はケニア・ウガンダを中心に60万台以上のSHSの販売実績を持つ。

Solar home Systemの利用イメージ 出典:住友商事

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