デジタル庁は生成AIをどう使う？ 「日本の法令に特化したdeep research」「補助金の自動審査」などに期待 実用への道のりは（1/2 ページ）
デジタル庁は行政のAI活用を促進するため、省内でのAI実装に向けた検証を進めている。2024年11月に開催したAIハッカソンでは官民協働で38個のプロトタイプが5時間で作成されたが、実務での本格活用はこれからだ。
森寛敬参事官は25年4月24日に開催した報道関係者向けブリーフィングで「25年度中にはいくつかのシステムが実装段階に入るだろう」と述べた。霞ヶ関の生産性向上を目指し、行政現場でのAI活用を後押しする取り組みが本格化している。
試行段階にとどまる内部活用
「行政での積極的なAI実装をリードし、日本社会の変革につなげる」。デジタル庁はこうした目標を掲げるが、自らのAI活用はまだ「試行段階」にとどまっている。同庁の「戦略・組織グループAI班」にも所属する森参事官は「23年度から生成AIの利用環境を整備し、職員が実際に試しながらユースケースを発掘してきた」と説明する。
現在、デジタル庁ではFIXAR社の「GaiXer」、24年度からはELYZA社のプラットフォームを導入して検証を進めて、デジタル庁職員が、提供されたLLM（大規模言語モデル）を自由に使える環境を整備していた。25年度は内製で進める。職員には「使える人は積極的に使ってください」という方針でAI環境へのアクセス権が付与されているが、業務の公式プロセスとして組み込まれるレベルには達していないという。
一方でガバメントクラウド上でもLLMを利用できる体制も構築しているといい、オンプレミスやクラウドを含め、「今後どのようなLLMをどこで使えるようになるか」を近く公表する予定だ。
今後のタイムライン
AIの活用について「最大の障壁はセキュリティと精度のバランスだ」と森参事官。検証過程で見えてきた課題として「AIから返ってくる回答の精度がまだ十分でない」点が挙げられるという。
特に行政が国民向けに発信する情報には「ほぼ100％に近い正答率がないと混乱が生じる」と慎重な姿勢を示す一方で、内部業務向けには「8割程度の正答率であれば実用に耐えられる」とも述べ、用途に応じた実装判断を行う考えだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia AI＋に関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「若手はAI使うな」は“老害”なのか？ 新人教育で「AI禁止」した企業の1年後
-
2
「もうプロンプトは書かない」 Claude Code生みの親が明かす“ループエンジニアリング”の衝撃
-
3
AIで「月○○時間削減」それ本当？ 浮いた時間はどこに消えたのか
-
4
熊本地震「避難状況マップ」秘話 2日で開発も「こんなの使えない」と突き返され……
-
5
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
6
三菱電機が描く工作機械×AIの未来、人手不足や技能伝承の「切り札」となるか
-
7
データセンター級のAIをローカルで、HPが大規模AI向けワークステーション発売
-
8
コスパ重視の「GPT-6.1 Terra」新登場 コスト10分の1で一部Astraと同等性能うたう
-
9
メアドを検索→AIで“その人専用フィッシングメール”を生成する手法、クリック率が約2.7倍に 7000人以上で実験
-
10
「遅延なきネットワーク」ソブリンAIの鍵に NTT川添氏が語る「IOWN」実装後の社会
SpecialPR
ITmedia AI＋ SNS
@itm_aiplusをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmedia AI＋をフォロー
あなたにおすすめの記事PR