生成AIが「今後のビジネスに影響」7割、でも活用は3割 FIXERが大企業の経営者に調査

[ITmedia]

　生成AIサービスなどを手掛けるFIXER（東京都港区）が2月に実施した大企業経営者らを対象としたアンケート調査によると、「生成AIが今後のビジネスに影響を与える」との回答が約7割に達した一方、「生成AIを活用している」との回答は3割超にとどまった。日本の大半の大企業において経営者の意識は新たな技術に向きつつあるものの、実際には日本企業の生成AIによる生産性の向上はまだ道半ばだ。

　FIXERは企業向けクラウドシステムのほか、ChatGPTなどをベースに安全性や利便性をを高めたとする生成AIプラットフォーム「GaiXer」（ガイザー）を提供している。調査は、全国の従業員300人以上の企業の経営者を対象に1月30日から2月1日にかけて同社が実施。800件の回答を得た。情報・通信のほか、金融・保険、エネルギー、不動産、流通・小売りなどの企業を対象とした。

2025年内にはAIが中堅エンジニアレベルに？

生成AIが今後のビジネスに与える影響についての調査結果（提供：FIXER、以下同様）

　生成AIが今後のビジネスに与える影響について聞いたところ、「非常に大きく影響する」が23.4％、「やや影響する」が46.1％と合計で約7割に達した。「あまり影響しない」は22.8％、「全く影響しない」は7.8％で、大半の経営者がAIの生産性向上への効果や役割を無視できないと考えていることが分かる。

　実際、生成AIは急速に進化しており、文章だけではなく、動画や画像、プログラミングや音声など多くの分野で品質の高いものを生成できるようになってきている。近い将来に既存業務の大半を生成AIが代替するようになると指摘する声もあり、生成AI「Llama」を作る米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは「2025年にはAIエージェントが中堅エンジニアレベルのコーディング能力と問題解決能力を持つようになるだろう」と語っている。

生成AIの具体的な活用方法は「文書要約」が最多

経営者の生成AI利用はまだ3割にとどまっている

　経営者の意識の高まりとは裏腹に、生成AIを「業務で利用している」との回答は24％にとどまった。「私用では利用しているが、業務では利用していない」が10.1％で、利用している人の割合は合計で34.1％だった。「私用でも業務でも利用していない」との回答は65.9％に達した。

　「どんな業務で利用しているか」との質問に対して最も多かった回答は「文書の要約」で39.1％に達した（複数回答）。次に多かったのが「情報収集・調査」で34.4％だった。最近は情報収集の際に検索サイトではなく、生成AIで情報を検索する人も少なくない。

どんな業務で利用しているか

　このほか、「アイデア出し」（31.8％）、「文書のチェック／校正」（27.6％）、企画書の作成（18.8％）の回答も多かった。企業や自治体などの担当者がイベントや企画のアイデアを生成AIに聞き、複数の案を出させて企画を立てるケースも増えている。