任天堂「生成AI巡り、日本政府に働きかけしている事実ない」とXで表明　衆議院議員の投稿に反応か（1/2 ページ）

　任天堂は10月5日、X公式アカウントで「生成AIに関連して日本政府に対して何らかの働きかけをしているような事実はない」と発表した。同社を巡っては3日、国民民主党所属の浅野さとし衆議院議員が、同社が生成AIを巡り政府にロビー活動を進めているとXで投稿しており、これに反応したとみられる。事態を受け浅野議員は5日までに、投稿を訂正した。

　浅野議員は3日、生成AIとクリエイターの権利保護を巡り、過去の係争や国内におけるIP保護事例の一つとして「任天堂はIP保護のため生成AIの使用を避け、政府へのロビー活動も行っている」と投稿。発信を受け「任天堂はそんな活動をしているのか」と反応するXユーザーも出ていた。

　しかし任天堂はその後、公式Xアカウントの一つで「当社が生成AIに関連して日本政府に対して何らかの働きかけをしているような事実はない。当社は生成AIの活用の有無にかかわらず、当社のIPを侵害していると判断したものについては、適切な対応をとる方針としている」と投稿した。

　投稿を受け、浅野議員は5日までに謝罪し、自身の発言を訂正。「任天堂は知的財産保護の観点から生成AIのゲーム開発利用に留意している」「ロビー活動は行っていない」と改めた。

　誤った情報を投稿した経緯について浅野議員は「生成AIと著作権保護の動きについて、ネット検索や検索型AIを使って世界の動きを調べた。AIを使用した部分について私が事実確認を行った」「任天堂のロビイングについて調べた際には、米国の『OpenSecrets.org』という情報公開サイトから、任天堂子会社（任天堂アメリカ）が2025年にロビー活動予算を計上しているという情報に当たり、このサイトの情報ソースは米国議会の公文書や議事録、ロビー活動報告書を主としていたので事実と判断した」としている。

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