AI代替で人員削減、1割以上の企業で「影響ある」 規模大きいほど影響大
「AIによる業務代替で、従業員の人員削減に影響が出ている」――マイナビは1月19日、企業の人事担当者2000人以上に調査した結果をまとめた「企業人材ニーズ調査 2025年版」で、そんな企業が既にあることが分かった。
「既に人員削減への影響が出ている」と答えた人は12.3％で、大企業ほど影響が大きい傾向があった。
AI代替による人員削減の可能性についての考え
業種・企業規模別。大企業ほど影響が大きい
調査は全国の採用担当者2101人を対象に、2025年12月5日～9日に実施した。回答者の属性は、上場企業602人／非上場企業1499人、製造業659人／非製造業1442人、正社員300人未満の企業1194人／300～999人の企業357人／1000人以上の企業550人。
AIによる業務代替の影響で、自社で現在雇用している従業員の人員削減の可能性について聞いたところ「既に人員削減への影響が出ている」企業は12.3％。従業員1000人以上の企業で「既に影響が出ている」の割合が16.2％となり、企業規模が大きいほど影響が出ている。
「現時点で人員削減への影響は出ていないが、今後は影響がありそう」と回答した人は22.9％、「現時点で人員削減への影響は出ていないが、今後はわからない」は34.2％。
一方で、「人員削減への影響はないだろう」と回答した割合は30.7％。業種別では、宿泊業・飲食店、教育業、医療・福祉、建設業などで「人員削減への影響はない」が高かった。
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